平成22年度 事業計画

T.総論

わが国経済は、一昨年秋の世界的な金融危機の影響により深刻の度を深め、未だ自律的な回復軌道への道筋が見えずにいる。早急な財政出動と経済対策による景気回復が喫緊の課題であることは言うまでもないが、同時に人口格差や税収体系の問題による地域経済の疲弊、高齢社会を迎え安心と充実を求める社会保障制度の見直し、地球規模での低炭素社会の実現や経済・文化のグローバル化の進展など、中長期的な課題への対応も平行して行わなければならない重要な岐路に立っている。

足もとの景気については、弱含みながらも新興国向けを中心とした輸出の一部回復や在庫調整の進捗を背景とした生産増加により持ち直しているものの、設備投資の下げ止まりは一部であり、デフレ圧力など景気の二番底への懸念は払拭できずにいる。一方、個人消費もエコポイント制度や給付金などの緊急景気対策により、一部耐久財を中心に効果が現れているものの、住宅着工件数などは依然減少しており、厳しい雇用・所得環境の中、消費意欲は停滞している。そのため景気の見通しについてもまだまだ悲観的な見方が大勢であり、引き続き中小企業の経営環境は厳しい現状である。

そのような経済環境に対応し、政府は昨年末に新成長戦略(基本方針)を発表したが、今年6月までに財政運営戦略を策定する予定であり、その実現と効果に期待したい。

立川市においては、立川基地跡地の業務地区に国等の出先機関が計画通り移転され、加えて立川市新庁舎についても本年5月に竣工予定であり、多機能複合都市へ向けた積極的な地域開発に取り組んでいるところであるが、都市軸沿道地域の国有地処分について、入札不調に終わるなど足踏み状態が続いている。

このような状況下、当会議所としては以下のような点に主眼を置き、平成22年度事業計画を作成した。

  • 「事業者の目線に立った支援活動を継続実施する」
    厳しい経営環境におかれている事業者に対し、国や自治体等が行うセーフティーネットへの斡旋をはじめ、マル経融資の利息軽減、個別企業を対象とした経営相談、法律相談、雇用対策支援等を継続して実施する。
  • 「地域の企業活動が活性化し、生活者が住みやすいまちづくりを促進する」
    立川の将来像を見据え、住みやすいまち・事業がしやすいまち・安全安心なまちを実現していくため、現在の行詰まりから脱却すべく、有効な調査研究と提案活動を実施する。
  • 「環境問題への対応へ積極的に取り組む」
    環境行動計画に基づき、会員事業所の省エネ対策とCO2排出量の削減を推進し、同時にコスト削減等の経営効率化を図っていく。
  • 以上のような方針に基づき、当会議所は立川地域の企業・生活者が活気を取り戻し、街が賑わうことでビジネスチャンスが増加するよう、地域の先頭に立って活動していくとともに、行政や関係諸団体と綿密な連携と協働のもと、地域の総合経済団体としての使命を果たしていく所存である。

    U.主要事業

    1. 積極的な提言活動

    地域の総合経済団体として、地域経済、産業、文化、観光、街づくり等に関して、立川市行政等に対し積極的な意見、要望、提言活動を行う。 さらに、日本商工会議所をはじめ東京都商工会議所連合会、各地商工会議所や関連団体等と連携し、東京都・国に対しても積極的に意見活動を行う。


    2. 中小企業支援事業

    中小・零細企業の経営安定と活力の維持を図るため、必要な相談に応じ支援する。(中小企業相談所を中心に実施)

    1. セーフティーネット、マル経融資利息軽減対策をはじめ、公的融資制度、ビジネスローンの活用支援。
    2. 地区内の中小・零細企業に対して、経営指導員等による巡回及び窓口相談の充実。
    3. 創業希望者を対象に、創業塾を開催し、事業開始の心構え、ビジネスプラン(事業計画)の作成など創業支援。
    4. 地元金融機関と連携して地域中小・零細企業の経営課題に対する専門家派遣。
    5. 中小企業経営力強化向上の支援。
    6. 地域企業の景況情報等の収集と対応。

    3.都市問題・まちづくりの研究・推進事業

    立川の将来像の研究と住みやすいまち・事業がしやすいまち、安全安心なまちを目指して、調査研究と提案活動。

    1. 自動車来街実態調査の実施報告と提案。(新規)
    2. 100万都市圏自立都市を目指した、立川の将来像の研究。
    3. 都市軸沿道国有地の調査研究と提案。

    4.地球温暖化問題への対応

    環境行動計画に基づき、部会等との情報の共有化を図りながら連携し、具体的な実施計画を策定し実行する。
    会員事業所の省エネ対策およびCO2排出量削減を推進し、事業活動によって排出されるCO2排出量の削減と、それによる事業所の経営効率化をはかる。

    1. 省エネ診断の実施及び個々の事業所におけるCO2削減。
    2. 複数事業所で取り組む「立川モデル」づくり。
    3. CO2削減に関するウェブサイトの創設・充実。
    4. シンポジウム等による情報提供。
    5. 「(仮称)一店一エコ」運動の展開。
    6. 立川発の環境ビジネスの創出。

    5.情報発信・広報PR事業の充実

    ホームページ及び携帯電話サイトによるITの利活用を充実し、情報発信により市民等にPRをはかり個店の魅力を発掘する。

    1. 商業活動活性化のため個店の魅力を高めるホームページの活用促進。
    2. 携帯電話サイト(グルメ情報)による飲食店情報の充実。
    3. 最新IT関連の情報提供。
    4. 商工会議所を知ってもらうキャンペーンPR。

    6.中小企業の人材確保、育成支援

    雇用・就業環境は、厳しい一方で人材育成をする余裕がない中小企業への人材確保・育成等、雇用対策を支援する。

    1. 無料職業紹介事業。
    2. 職業能力形成システム支援(ジョブ・カード)事業。
    3. 雇用行動計画の策定支援(次世代育成支援)。
    4. 新入社員研修会の実施。

    7.商工会議所の組織、財政、運営基盤の強化
    1. 会員増強による組織基盤の強化と共済等の収益力強化。
    2. 資産活用による財源確保。
    3. 職員の資質向上とスキルアップ等。
    4. 円滑な議員改選。

平成21年度事業報告

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

T 総括的事項

 平成21年度は、一昨年秋に米国で端を発したいわゆるリーマンショックにより世界的な金融危機の影響を引きずった1年であった。わが国は、当初、先進諸国の中では比較的サブプライムローンの影響が少ないと言われていたが、主な輸出先である米国や欧州市場が同ショックにより壊滅的な打撃を受けたため、日本経済は深刻な影響を被り大手企業はもとより中小企業にとっても非常に厳しい経営環境が続いた。年度後半からは、上海万博を足掛かりとした経済発展の著しい中国やインフラ整備が進むインドなどアジアの新興国向けの受注が増加したこと、また日本が世界に抜きん出ている環境産業を主体として、ようやく日本経済にも回復の兆しが見え始めてきた。しかしながら設備投資の下げ止まり感は一部であり、個人消費も緊急経済対策により一部の耐久消費財には効果が現れつつも、住宅着工件数などは依然として低迷しているのが現状である。こうしたことから本格的なデフレ脱却や経済回復には、まだ相当の時間がかかるものと思われる。

 また政治面においては、昨年9月に戦後の保守合同以来、半世紀に及ぶ自民党の一党支配による政治から民主党へ政権交代がなされたが、新政権による政治の枠組みや経済成長戦略が確立されないまま混迷の状態が続いており、こういったことからも日本経済には未だ不透明感が漂っている。

 立川市内の状況は、立川駅周辺の都市基盤整備はほぼ一段落し、立川基地跡地の国有地には東京地家裁立川支部庁舎や立川法務総合庁舎が昨年4月に移転し業務が開始されるなど、多機能都市へ向け着々と進展している。一方、都市軸沿道の国有地の入札が再三にわたり不調に終わるなど、経済動向とともに課題を残したままである。

 地域の中小・零細企業が、このような厳しい経営環境にある中、当立川商工会議所は平成21年度事業について、地域産業の状況把握に努めるとともに、有効な支援策が事業に反映されるような施策を積極的に進めてきた。

 以下に21年度当会議所が重点項目として進めてきた事業を挙げると、「積極的な提言活動」においては、日本商工会議所と連携し、景気浮揚策や税制問題、並びに雇用問題について国等への提言要望活動を実施。また東京都商工会議所連合会ほか関連団体と12月3日に「中小企業危機突破!活力強化大会」を開催するなど、多摩地域・立川市における都市の諸課題解決に関する要望活動を展開してきた。

 「中小企業支援」については、中小企業の経営向上の支援策として、各種公的融資制度等の活用促進や、経営相談会を実施し、中小企業の経営管理の体質強化に努めた。雇用対策として、無料職業紹介事業の継続実施や次世代育成支援のための雇用行動計画の策定、就業弱者対応としてジョブカード事業の開始等を実現した。また、継続的な講習会やセミナー等の開催を通じた会員企業の交流とビジネスチャンス発展の場提供など事業主が抱える課題研究にも積極的に取組みした。

 「都市問題・まちづくりの研究推進事業」については、多機能複合都市立川の将来像について、まちづくりや都市問題にかかわる諸問題についての活発な研究討議を行い、道路事情交通渋滞駐車場対応に関する課題解決のための調査を実施した。

 新たな事業として「地球環境問題への対応事業」を実施。中小企業の地球温暖化対策の支援母体“環境ECO推進協議会”を新設し、省エネ、CO2削減に関する意識や取組みについて現状や課題を整理しながら環境行動計画を策定した。

 「新時代に即した組織・財政・運営基盤の強化」に関しては、生命共済制度のリニューアルに取り組み、会員福利厚生サービス事業の充実を図りながら、組織基盤と財政基盤構築に向けた取り組みを実施した。

 その他、立川市域の交流人口を増やし街の活性化に寄与するイベントの育成支援として、当会議所が立川市や観光協会など友好団体と連携して“ウェルカム立川委員会”を創設するといった活動も実施してきた。

 以上、21年度に当会議所が展開してきた主な事業の一端を述べたが、我々は地域の総合経済団体として、地域企業や生活者が活気を取り戻し、街が賑わうことで“一歩先の立川”の実現を目指すとともに、地域の先頭に立って行政や関係諸団体と綿密な連携・協働のもと積極的な活動をしてきたことを報告する。

U 事項別状況

1.定款及び規約等

規則の制定及び改廃なし。

2.組織

■会員
平成21年度会員数は、2,714事業所。新規加入99件に対して脱退185件。実質86件の減少となった。退会の理由は、移転・退店・転居先不明及び廃業・倒産・解散など事業実体のないもの、135件(65%)で最も多い。次いで、経営困難・経費節減など会社都合によるもの63件(30%)となっている。

会員数の推移
部会別会員構成図(平成21年度)

■部会
部会の数(6)

  • 商業部会(644) (▼34)
  • サービス業部会(844) (▼17)
  • 食品・飲食業部会(383) (△2)
  • 工業部会(227) (▼15)
  • 建設業部会(370) (▼17)
  • 金融保険不動産部会(246) (▼5

■委員会等
委員会等の数(5)(総務、税制・労働、都市問題、異業種交流事業、たちかわIT交流会)、 特別委員会(1)、審議会(1)、事業推進のための機関(7)、TMO関連機関(3)、たちかわ「はな・まち・こころ」事業等実行委員会(5)

■役員・議員(任期:平成22年10月31日)
役員定数48名 【会頭(1)・副会頭(4)・専務理事(1)・常議員(40)・監事(2)】欠員:なし。
議員定数120名  【1号議員(60)・2号議員(42)・3号議員(18)】
欠員:2名(1号議員1名・2号議員1名)
■顧問
最高顧問(1名)・特別顧問(3名)・顧問(9名)・常任顧問(9名)

3.事務局

■事務局機構
5課(総務課・地域産業振興課・事業課・特定事業推進課・中小企業相談所)常勤役員1名・職員数24名(内6名嘱託)

4.庶務

■表彰・受章

  • (1)国家栄典・叙勲(1名)
  • (2)関東経済産業局長表彰(1名)
  • (3)日本商工会議所会頭表彰(2名)
  • (4)日本商工会議所物故者表彰(1名)

■慶弔その他(年間延べ112件)
関係する団体等の慶弔・行事・会議等の対応

5.会議

■会議

  • (1)議員総会  2回
  • (2)常議員会  3回
  • (3)監事会   1回
  • (4)部会役員会 44回(6部会延べ開催回数)
  • (5)委員会等  38回(5委員会延べ開催回数)
  • (6)審議会  0回
  • (7)事業推進のための機関会議   37回(7機関延べ開催回数)
  • (8)その他の会議
    • 会頭・副会頭会議 12回
    • 部会長委員長会議 1回
    • 職員の給与、退職金等の対応適正化に関する検討機関「第3者委員会」 6回
    • 国及び東京都の検査 4回
    • 日本商工会議所・関東商工会議所連合会・東京都商工会議所連合会関係 51回
    • 視察研修受け入れ 2件(産業観光、街づくり関係視察等)
    • 役職員研修 32回
    • その他会議 83回
6.事業
(1)意見・建議活動
  • 「平成22年度税制改正に関する要望」 長島昭久衆議院議員・高木陽介衆議院議員あて。
  • 行政との懇談会実施:立川市長、副市長と会議所執行部との懇談会開催。
  • 日本銀行と会議所執行部・部会長委員長との懇談会開催。
  • 情報交換等交流会の実施:新年賀詞交歓会、たちかわ会の開催。

(2)一般事業

(1)地域開発対策事業

  • 1)環境問題への取り組み
    • 「地球異変と立川の環境を考えるシンポジュウム」の実施。

(2)商工業振興対策事業

  • 1)部会活動の推進
    • ア、「商業部会」・・・横浜開国博Y150視察研修の実施。
      「立川ここでお買い物」のホームページ開設。花マップの発刊。
    • イ、「サービス業部会」・・・作法とテーブルマナー講座の実施。
      山梨県北杜市太陽光発電実証研究施設等視察会の実施。
    • ウ、「食品・飲食業部会」・・・食育講習会の実施。
      「食の安全・安心」をテーマに視察研修会の実施。携帯グルメサイト(ポケットガイド)の充実とPR。
    • エ、「工業部会」・・・立川クリエイティブプロジェクト
      (若手工業者育成事業)の開催(8回)。
      省エネ対策・環境配慮事業所の支援。たま工業交流展の取り組み。
    • オ、「建設業部会」・・・立川市の財政・まちづくり研修会開催。
      立川市新庁舎建設現場視察会の実施。交流プラザの開催 近隣市商工会との広域連携事業(教育講習会・セミナーの実施。)
    • カ、「金融保険不動産部会」・・・東京スカイツリー見学・赤坂サカス等
      視察研修会実施。市内施設視察。
  • 2)経営の活性化推進
    • ア、「異業種交流会」・・・立川拘置所の視察。
      地球環境について交流会の実施。
    • イ、「たちかわIT交流会」・・・新入社員研修会の実施。
      海外視察研修会(ベトナム、ラオス)の実施。ホームページの運営。
    • ウ、IT経営実践促進事業(関東経済産業局委託事業)
      経営者向けセミナーの開催。相談会を実施。プロジェクトマネージメント研修の実施。交流会の実施。実態調査の実施。
    • エ、たまIT戦略会議(立川・八王子・三鷹・青梅のIT事業者)12回開催。
  • 3)地域・産業振興事業
    • 社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)との連携。

    (3)調査広報事業

    • 1)情報紙「立川商工会議所ニュース」の月刊発行。
    • 2)携帯電話による駐車場満空情報サービス。
    • 3)うどキャラクターの利用促進。
    • 4)調査事業
      • 立川市広域都市圏調査(パーソントリップ調査の分析)。
      • 環境・エネルギーに関するアンケート調査。
      • 商業部会、ホームページ普及に向けた基礎調査。

    (4)情報化推進事業

    • 1)立川商工会議所ホームページの情報発信事業。
      年間355,922件(前年度122,152件)のアクセス数。
    • 2)事務局所内業務システムの充実・保守・管理。
    • 3)携帯ポータルサイト(ロゴQ)の運用。

    (5)検定事業

    • 1)各種検定試験
      • 【珠算・暗算、簿記、販売士、販売士資格更新、日商PC検定、タッチタイピング、EC実践能力、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、BATIC(国際会計)、環境社会(eco検定)】
        *検定試験の数14種類。延べ受験者総数 16,896人。
         (対前年2.8%増加)
        *簿記、販売士検定は、受験者微増。
        *珠算検定の受験者は下げ止まりから、やや増加の傾向。

    (6)証明発給業務

    • 1)貿易関係証明
       証明発給総数 1,108件(前年1.307件)。
       登録事業所数 193事業所。
    • (7)会員福利厚生対策事業

      • 1)会員の集い開催(参加者330名)
        特別講演会講師:(ジャーナリスト)田勢康弘 氏 、講演テーマ:「鳩山政権と日本の将来」。
      • 2)海外視察  *新型インフルエンザの世界的流行により、中止。
      • 3)会員交流ゴルフ大会(狭山ゴルフ・クラブ、118名参加)
      • 4)会員事業所へのサービス提供
        健康管理等に関するサービスの提供。生活習慣病予防集団検診ほか実施。

      • (3)特別事業

        (1)まつりイベント事業の実施

        • 1)立川まつり国営昭和記念公園花火大会の開催。(通算52回目)
          打ち上げ総数:5,000発。会場の国営昭和記念公園入場者数、約33万人(前年25万人)。(会場周辺含総観覧者数約75万人)。
        • 2)第9回たま工業交流展> 開催場所:「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン花みどり文化センター及びゆめひろば」。出展企業:139社・141ブース。
        • 3)「ウエルカム立川」委員会(平成22年8月25日設立)
          箱根駅伝予選会の事業支援。
          「まち・こころ 花めかそう!」キャンペーン事業。
          東京インターナショナルフラワー&ガーデンショー2010の事業支援。

        (2)地域コミュニティ創造事業

        • 会員増強を推進するとともに、立川市商業まちづくり条例施行に基づき、安全安心なまちづくりの啓発活動を実施。
        • (3)創業人材育成事業
          (中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業)

          • 1)創業塾(創業塾講座5回開催)
          • 2)創業塾(フォローアップ1回)

          (4)ふるさと雇用再生特別基金事業(観光資源開発事業)
          立川市観光振興計画に基づき、観光を振興するための人材雇用と活用。

          (5)地域資源∞全国展開プロジェクト
          地域資源を活かし、特産品開発や全国規模の販路開拓を目的とした事業。具体的イベントや活動に結びつける。

          (6)地域ものづくり発見事業
          子供の社会学習の一環として、ものづくりの理解と地域産業の認知を目的に実施。32組70名参加。


          (4)雇用対策事業
          • (1)無料職業紹介事業
            職業紹介事業:厚生労働大臣認可「13−15−ムー0002」。
            概ね、55歳以上を対象に無料で職業を紹介する事業。
            「はつらつ高齢者就業機会創出支援事業」(アクティブシニア就業支援事業)として、東京都・立川市からの委託事業。
            • 場   所:ルミネ立川1階
            • 運営体制:相談員4名
            • 求人情報データ:約5,000件
          • 1)求人企業(自所開拓分)
             求人企業数:430企業 (前年685企業)
             求人数:1,186人 (前年2,054人)
          • 2)求職者
            1年間に職を求めて相談に来た人:959人 (前年2,407人)
            企業を紹介するに至った人:380人 (前年318人)
            実際に就職が決まった人:95人 (前年104人)
          • 3)求職者の職種・年齢
            職種:1位.事務的職業 、2位.清掃の職業、 3位.管理の職業
            年齢:1位.60歳〜64歳 、2位.55歳〜59歳、 3位.65歳〜69歳
          • 4)求職者の地域
            立川市内在住が34.9%で最も多いが、近隣からの求職者がある。

          (2)職業能力形成システム普及促進事業(ジョブカード制度)
          厚生労働省から日本商工会議所が事業委託を受け、日本全国の都道府県にジョブカードセンターを設置。東京都においては、東京商工会議所がジョブカードセンターとして再委託を受けた。当所はジョブカードサポートセンターとしての機能を担う。

          • 企業訪問件数、110社
          • 企業登録数、85社
          • 認定企業数、29社
          • (3)一般事業主行動計画策定支援事業(次世代育成事業)【新規事業】
            厚生労働省委託事業。

            • 従業員規模100名を超える企業は、平成23年度から行動計画の策定が義務化されることを受けて、啓発活動と策定を支援。
            7.その他

平成21年度 一般会計外5特別会計収支決算総括表

(支出の部)

単位:円

勘定科目 21年度
決算額合計
構成比 一般
会計決算額
経営改善
会計決算額
会館運営
会計決算額
共済事業
会計決算額
TMO
会計決算額
雇用対策
会計決算額
会費   62,995,000 12.30% 62,995,000 0 0 0 0 0
事業収入   138,695,836 27.08% 92,014,813 0 23,981,141 20,089,222 2,610,660 0
検定事業   63,943,460 12.48% 63,943,460 0 0 0 0 0
講習会等   24,471,223 4.78% 24,471,223 0 0 0 0 0
受託事務   3,600,130 0.70% 3,600,130 0 0 0 0 0
貸室   19,744,662 3.85% 0 0 18,284,962 0 1,459,700 0
  共益費 5,696,179 1.11% 0 0 5,696,179 0 0 0
  取扱手数料 20,089,222 3.92% 0 0 0 20,089,222 0 0
  その他事業 1,150,960 0.22% 0 0 0 0 1,150,960 0
交付金   120,061,719 23.44% 41,765,857 56,554,401 0 6,304,270 4,133,191 11,304,000
その他収入   4,205,567 0.82% 4,135,261 32,000 200 38,106 0 0
取崩収入   92,900,000 18.14% 68,700,000 0 24,200,000 0 0 0
繰入金   43,877,140 8.57% 2,505,577 13,903,833 14,629,272 0 11,892,212 946,246
預り保証金   270,000 0.05% 0 0 0 0 270,000 0
当期合計   463,005,262   272,116,508 70,490,234 62,810,613 26,431,598 18,906,063 12,250,246
前期繰越金   49,205,155 9.61% 49,205,155 0 0 0 0 0
総合計   512,210,417 100.00% 321,321,663 70,490,234 62,810,613 26,431,598 18,906,063 12,250,246

(支出の部)

単位:円

勘定科目 21年度
決算額合計
構成比 一般
会計決算額
経営改善
会計決算額
会館運営
会計決算額
共済事業
会計決算額
TMO
会計決算額
雇用対策
会計決算額
事業費   145,244,067 28.36% 95,169,819 8,945,071 26,004,645 840,000 11,644,093 2,640,439
管理費   175,491,335 34.26% 70,175,919 59,880,163 12,456,725 16,421,751 6,946,970 9,609,807
給与費 131,033,682 25.58% 47,765,029 48,649,182 7,808,873 12,205,923 6,067,702 8,536,973
福利厚生費 18,803,652 3.67% 8,025,416 6,550,295 974,446 1,655,223 863,178 735,094
旅費交通費 594,510 0.12% 513,640 36,340 1,240 27,200 16,090 0
事務費 11,535,078 2.25% 4,892,143 3,299,024 1,004,766 2,001,405 0 337,740
会議費 3,149,190 0.61% 1,773,468 1,345,322 0 30,400 0 0
渉外費 2,000,023 0.39% 2,000,023 0 0 0 0 0
公課分担金 8,375,200 1.64% 5,206,200 0 2,667,400 501,600 0 0
退職給与   2,697,000 0.53% 1,332,000 840,000 120,000 360,000 45,000 0
退職積立金   8,057,516 1.57% 7,232,516 825,000 0 0 0 0
積立金   61,000,000 11.91% 61,000,000 0 0 0 0 0
繰入金   43,877,140 8.57% 41,371,563 0 0 2,505,577 0 0
保証金返還   24,470,000 4.78% 0 0 24,200,000 0 270,000 0
その他の支出   8,332,428 1.63% 1,998,915 0 29,243 6,304,270 0 0
当期合計   469,169,486   278,280,732 70,490,234 62,810,613 26,431,598 18,906,063 12,250,246
次期繰越金   43,040,931 8.40% 49,205,155 0 0 0 0 0
総合計   512,210,417 100.00% 321,321,663 70,490,234 62,810,613 26,431,598 18,906,063 12,250,246
平成21年度決算総括(収入の部) 平成21年度決算総括(支出の部)

平成21年度 事業計画

T.総論

「100年に一度の津波」と称される米国金融市場の信用膨張の破綻が世界経済へ波及し、世界恐慌以来の大規模な経済悪化に見舞われているなか、日本経済も、景気を支えていた外需が一気に収縮し、世界的な金融危機の深刻化や景気の一層の後退により、危機的状況に直面している。特に中小企業は極めて厳しい経営環境に置かれており、雇用面でも先行きに不安感が広がっている

わが国の経済が現下の厳しい局面を克服して活力を取り戻し、新たな成長を実現するためには、あらゆる手段を総動員して地域経済とそれを支える中小企業を活性化し、早期の景気回復に努める取り組みが必要である。

立川市においては、法人市民税の減収により行政財政は厳しいと伝えられているものの、まちづくりに関しては、他市には見られない活気がある。立川駅周辺の都市基盤整備がほぼ一段落した感があるが、立川基地跡地の国有地関連においては、東京地家裁立川支部庁舎や立川法務総合庁舎が4月に移転開業の予定であり、立川市新庁舎の建設も来春の移転に向けて進展している。また、立川地方合同庁舎(仮称)整備等事業の民間事業者が決定し、平成23年の竣工を目指すなど、多機能複合都市としてのイメージが明確になりつつある。しかしながら、都市軸沿道国有地の活用に関しては、景気の影響から足踏み状況の様相を呈するなどの問題もある。

このような状況下、立川商工会議所の平成21年度事業方針は、製造業を中心に生産の縮小や雇用問題の悪化、更には消費の低迷等々厳しい経営環境のさなか、地域産業の状況把握につとめ、国や自治体等のセーフティーネットの斡旋など、個別企業の支援に全力を尽くす所存である。特に小規模零細企業向けの融資対応としてマル経融資における利息軽減化策をはじめ、経営相談や法律相談等を事業者の目線にたって緊張感を持ちスピーディーに対応したい。

また、まちづくりに関しては、立川の将来都市像を大きく左右する都市軸沿道の国有地活用の課題(オンリーワン施設)を重要事項としてとらえ、将来を見据えた提案活動を推進する。
苦境にある日本経済のなかでも、立川の地域経済や産業・企業が元気になり、立川のまちが盛り上がり、地域とともに繁栄していくため、立川市との綿密な連携と関係諸団体との協調のもと、地域の総合経済団体としての使命を果たす決意である。

U.主要事業

1.積極的な提言活動

地域の総合経済団体として、地域経済、産業、文化、観光、街づくり等に関して、立川市行政等に対して積極的な意見、要望、提言活動を行う。更に、日本商工会議所や東京都商工会議所連合会、各地商工会議所や関連団体等と連携し、東京都・国に対しても積極的に意見活動を行う。

2.中小企業支援事業
(1)中小・零細企業の経営課題への支援

中小・零細企業の経営安定と活力の維持を図るため、必要な相談に応じ支援する。(中小企業相談所を中心に実施)

  1. セーフティーネット、マル経融資利息軽減対策をはじめ、公的融資制度、ビジネスローンの活用支援。
  2. 中小企業経営力強化向上の支援。(新規)
  3. 情報化の取り組み調査とその支援。(新規)
  4. 地域企業の景況情報等の収集と対応。(新規)

(2)中小・零細企業の人材確保・育成支援

企業の人材確保・育成等、雇用対策を支援する。

  1. 雇用行動計画の策定支援(次世代育成支援)。(新規)
  2. 職業能力形成システム支援(ジョブ・カード)事業。
  3. 無料職業紹介事業。
  4. 正規・非正規社員の実態調査と対応。(税制・労働委員会)
  5. 新入社員研修会の実施。(たちかわIT交流会)

(3)会員企業の事業改善・刷新・改革への支援

会員企業それぞれが営んでいる事業が、時代に対応した改善・刷新・改革を図ることで、より発展をするよう部会活動を活性化し支援する。

  1. モデル企業や先進事例の視察研修。
  2. 講演会・セミナー・シンポジウム等の開催。
3.都市問題・まちづくりの研究・推進事業

立川の将来像の研究と住んでいいまち・事業がしやすいまち、安全安心なまちを目指して、調査研究と提案活動。(都市軸沿道地域まちづくり特別委員会、都市問題委員会)

  1. 都市軸沿道国有地(オンリーワン施設)の調査研究と提案。(新規)
  2. 自動車来街・駐車場稼動状況実態調査の実施。(新規)
  3. 100万都市圏自立都市を目指した、立川の将来像の研究。
4.地球環境問題への対応事業(新規)

地球温暖化問題について、自社エネルギー消費量やCO2排出量を把握するための仕組みや、省エネ、太陽光発電など新エネルギー問題の研究と地球温暖化対策に地域として自主的に取り組むための行動計画を策定する。

  1. 「(仮)地球温暖化対策協議会」設置。
  2. 政府が推進している「チーム・マイナス6%」への登録と普及活動。
  3. 環境配慮の企業支援。(工業部会)
  4. 資源リサイクル等セミナーの開催。(異業種交流事業委員会)
5.新時代に即した組織・財政・運営基盤の機能強化
  1. 商工会議所の役割や存在意義の周知。
  2. 会員増強による組織基盤の強化。
  3. 共済等をはじめ商工会議所の収益力強化。
  4. コンプライアンス、危機管理の強化。
  5. 事務局のサービス向上と職員の資質向上・スキルアップ等。

平成20年度事業報告

自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日

T 総括的事項

 ここ数年わが国の経済は、欧米の好景気や拡大を続ける中国やインドの購買力に支えられた戦後最長ともいわれる景気拡大期のなかで、概ね順調に推移してきた。しかしながら昨年秋以降の米国のサブプライム・ローン問題に端を発した世界規模での金融市場の混乱は、欧米諸国だけではなく比較的被害の少ないとされていた日本経済にも深刻な影響を与えた。

 企業においては、100年に一度といわれる世界規模での不況による国内外の需要減少と資金調達環境の悪化や設備投資の激減による業績後退局面の中で、 日本経済の牽引車であった輸出関連企業が急激な円高も伴って多大な影響を受け、企業収益の大幅な減少となった。株価については昨年9月のリーマンショックと呼ばれる金融危機をきっかけに日経平均は一気に12,000円台から1ヶ月間で7,000円台まで急落し、個人においても雇用や所得環境の悪化が進んだ。そのような環境下、消費が大幅な減退を続けるなどくらしへの不安が増幅してきており、日本経済が活力を取り戻すためには、効果的な景気対策が不可欠であり、今般の政府による大規模な追加経済対策予算の実行に期待したい。

 立川市においては、景気の急激な悪化による法人市民税等の減収が心配されるが、都市基盤整備が進展する中で立川基地跡地の国有地には国の関連施設等の移転が予定通り進行し、多機能複合都市としての活況を呈している。

 このような状況の中、立川商工会議所の平成20年度は、急激に変化する経済環境に対応するため緊急景況調査や金融融資動向調査を実施するとともに、国や自治体等のセーフティーネットの斡旋などを通じて中小企業・零細企業の支援に取り組んできた。特に、小規模零細企業向けのマル経融資については、立川市の利息補填を得ながら利息軽減化策を実践。また、経営課題解決策のメニューのひとつに法律相談窓口を新設し、定期的な相談に対応運用した。

 街づくりの対応として、都市軸沿道の国有地活用に関連して、「都市軸沿道地域まちづくり特別委員会」を新設し、立川独自の魅力を高めて広域からの集客の増大を図るための研究に着手した。

 “立川の魅力を高めて、情報を広域的に発信し、多彩なイベントの開催と交流人口の増大に向けて”を平成20年度の活動内容として、会員はもとより、行政機関や関係諸団体との連携の下、幅広い事業に取り組んできた。

U 事項別状況

1.定款及び規約等

・規程制定「都市軸沿道地域まちづくり特別委員会」の設置。
・事務規程の一部変更。


2.組織

■会員

平成20年度会員数は、2,800事業所。新規加入113件に対して脱退208件。実質95件の減少となった。退会の理由は、移転・退店・転居先不明及び廃業・倒産・解散など事業実体のないもの135件(65%)で最も多い。次いで、経営困難・経費節減など会社都合によるもの63件(30%)となっている。

会員数の推移
部会別会員構成図(平成20年度)

■部会

部会の数(6)

  • 商業部会(678) (▼35)
  • サービス業部会(861) (▼14)
  • 食品・飲食業部会(381) (▼20)
  • 工業部会(242) (▼4)
  • 建設業部会(387) (▼15)
  • 金融保険不動産部会(251)(▼7)

■委員会等

委員会等の数(5)(総務、税制・労働、都市問題、異業種交流事業、たちかわIT交流会)。 特別委員会(1)。審議会(1)。事業推進のための機関(7)。TMO関連機関(3)。たちかわ「はな・まち・こころ」事業等実行委員会(5)。


3.選挙及び選任

■役員・議員(任期:平成22年10月31日)

役員定数48名 【会頭(1)・副会頭(4)・専務理事(1)・常議員(40)・監事(2)】欠員:なし。
議員定数120名【1号議員(60)・2号議員(42)・3号議員(18)】欠員:1名(3号議員)

■顧問

最高顧問(1名)・特別顧問(3名)・顧問(8名)・常任顧問(10名)


4.事務局

■事務局機構

5課(総務課・地域産業振興課・事業課・特定事業推進課・中小企業相談所)常勤役員1名・職員数21名(内5名嘱託)


5.庶務

■表彰・受章

  • (1)日本商工会議所会頭表彰(4名)
  • (2)関東経済産業局長表彰(1名)
  • (3)日本商工会議所物故者表彰(2名)

■慶弔その他(年間延べ131件)

関係する団体等の慶弔・行事・会議等の対応。


6.会議

■会議

  1. 議員総会  2回
  2. 常議員会  3回
  3. 監事会   1回
  4. 部会役員会 46回(6部会延べ開催回数)
  5. 委員会等  39回(5委員会延べ開催回数)
  6. 審議会  1回
  7. 事業推進のための機関会議   17回(6機関延べ開催回数)
  8. その他の会議
    • 会頭・副会頭会議 12回
    • 部会長委員長会議 1回
    • 東京都の検査 3回
    • 日本商工会議所・関東商工会議所連合会・東京都商工会議所連合会関係 44回
    • 視察研修受け入れ 2件(産業観光、街づくり関係視察等)
    • 役職員研修 31回
    • その他会議 76回

7.事業
(1)意見・建議活動
  • 「平成22年度税制改正に関する要望」 長島昭久衆議院議員・高木陽介衆議院議員あて。
  • 行政との懇談会実施:立川市長、副市長と会議所執行部との懇談会開催。
  • 日本銀行と会議所執行部・部会長委員長との懇談会開催。
  • ?情報交換等交流会の実施:新年賀詞交歓会、たちかわ会の開催。

(2)一般事業

(1)地域開発対策事業

  1. 花のあるまちづくりの推進
  2. 立川広域都市圏調査(パーソントリップ調査)の分析
  3. 多摩の未来像を語るシンポジウムを開催。
  4. 都市景観機能の推進  多摩のまちなみ建築デザイン賞の実施

(2)商工業振興対策事業

  1. 税制問題・労働法制の調査研究
    「従業員の上手な活かし方」シンポジウムの開催。
  2. 部会活動の推進
    「商業部会」・・・全国都市緑化ぐんまフェア・三井アウトレットパーク視察研修の実施。ホームページを活用した販売戦略セミナーの開催。花マップの発刊。
    「サービス業部会」・・・部会事業実施に関する調査の実施。防災施設等視察見学会の実施。
    「食品・飲食業部会」・・・食の安全安心をテーマに講習会の開催と視察研修会の実施。
    「工業部会」・・・立川クリエイティブプロジェクト(若手工業者育成事業)の開催。都市型工業支援事業(立川市工業のあり方勉強会。公的機関活用の研究。事業所事態調査の実施。情報発信。)たま工業交流展の取り組み。
    「建設業部会」・・・立川市の財政状況研修会開催。近隣市商工会との広域連携事業(交流プラザ、教育講習会)の実施。
    「金融保険不動産部会」・・・皇居・赤坂サカス視察研修会開催。裁判員制度講習会開催。「チーム・マイナス6%」登録提案。
  3. 経営の活性化推進
    「異業種交流会」・・・補助金助成金の活用セミナー開催。東京工科大学八王子キャンパスにて産官学連携交流会の実施。6部会交流会の実施
    「たちかわIT交流会」・・・新入社員研修会の実施。ITビジネスセミナー・情報交換会の実施。親睦ゴルフ大会の開催。海外視察研修会(ベトナム、ラオス)の実施。たちかわIT交流会ホームページの運営。たまIT戦略会議(立川・八王子・三鷹・青梅のIT事業者)の創設と連携。
  4. 地域・産業振興事業
    社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)との連携。
    社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩(ネットワーク多摩)との連携。

(3)調査広報事業

  1. 情報紙「立川商工会議所ニュース」の月刊発行。
  2. 携帯電話による駐車場満空情報サービス。
  3. うどキャラクターの利用促進。
  4. 海外経済視察研修報告書の作成。
  5. 調査事業
    • サービス業部会活動に関するアンケート調査。
    • 立川地域の雇用形態に関するアンケート調査。
    • 緊急景況調査。

(4)情報化推進事業

  1. 立川商工会議所ホームページの情報発信事業。
    年間122,152件のアクセス数。
  2. 事務局所内業務システムの充実・保守・管理。
  3. 携帯ポータルサイト(ロゴQ)の運用。

(5)検定事業

  1. 各種検定試験
    • 【珠算・暗算、簿記、販売士、販売士資格更新、日商PC検定、タッチタイピング、EC実践能力、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、BATIC(国際会計)、環境社会(eco検定)】
  2. 事務技術普及事業
    • *検定試験の数14種類。延べ受験者総数 16,434人。(対前年32.5%増・4,033人増加)
      *簿記、販売士検定は、受験者微増。
      *珠算検定の受験者は下げ止まりから、やや増加の傾向。

(6)証明発給業務

  1. 貿易関係証明
    • 証明発給総数 1,307件。
    • 登録事業所数 183事業所。

(7)会員福利厚生対策事業

  1. 会員の集い開催(参加者440名)
    • 特別講演会講師:(作家)五木寛之氏
  2. 海外視察(タイ国バンコク 6日間)旅行の実施。
    • バンコク日本人商工会議所表敬訪問。
    • ロジャーナ工業団地(タイニッシンモールド社)視察
    • (株)商工組合中央金庫と交流
    • 【特記事項】タイ国到着後、国際空港占拠の事態派生。帰国に関して問題が派生した。
  3. 会員交流ゴルフ大会(武蔵カントリークラブ豊岡コース、104名参加)
  4. 会員事業所へのサービス提供
    • 健康管理等に関するサービスの提供。生活習慣病予防集団検診ほか実施。

(3)特別事業

(1)まつりイベント事業の実施

  1. 立川まつり国営昭和記念公園花火大会の開催。(通算52回目)
    打ち上げ総数:5,000発。会場の国営昭和記念公園入場者数、約33万人(前年25万人)。(会場周辺含総観覧者数約75万人)。
  2. 第9回たま工業交流展> 開催場所:「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン花みどり文化センター及びゆめひろば」。出展企業:139社・141ブース。
  3. 「ウエルカム立川」委員会(平成22年8月25日設立)
    箱根駅伝予選会の事業支援。
    「まち・こころ 花めかそう!」キャンペーン事業。
    東京インターナショナルフラワー&ガーデンショー2010の事業支援。

(2)地域コミュニティ創造事業

  • 会員増強を推進するとともに、立川市商業まちづくり条例施行に基づき、安全安心なまちづくりの啓発活動を実施。

(3)創業人材育成事業

  1. 創業塾(創業塾講座5回開催)
    中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。
  2. 創業塾(フォローアップ)
  3. 経営革新塾(講座4回開催)
    中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。

(4)雇用対策事業

(1)無料職業紹介事業

職業紹介事業:厚生労働大臣認可「13−15−ムー0002」。
概ね、55歳以上を対象に無料で職業を紹介する事業。
「はつらつ高齢者就業機会創出支援事業」(アクティブシニア就業支援事業)として、東京都・立川市からの委託事業。

  • 場所:ルミネ立川1階
  • 運営体制:相談員4名
  • 求人情報データ:約3,000件
    1. 求人企業(自所開拓分)
      求人企業数:685企業
      求人数:2,054人
    2. 求職者
      1年間に職を求めて相談に来た人:2,407人
      企業を紹介するに至った人:318人
      実際に就職が決まった人:104人
    3. 求職者の職種・年齢
      職種:1位.事務的職業  2位.清掃の職業  3位.管理の職業
      年齢:1位.60歳〜64歳  2位.55歳〜59歳  3位.65歳〜69歳
    4. 求職者の地域
      立川市内在住が48.4%で最も多いが、近隣からの求職者がある。

(2)障害者雇用に関する意識改革促進事業【新規事業】

厚生労働省委託事業。
障害者等雇用安定と継続雇用の促進等周知・啓発活動を実施。


(3)職業能力形成システム普及促進事業(ジョブカード制度)【新規事業】

厚生労働省から日本商工会議所が事業委託を受け、日本全国の都道府県にジョブカードセンターを設置。東京都においては、東京商工会議所がジョブカードセンターとして再委託を受けた。当所はジョブカードサポートセンターとしての機能を担う。


(5)TMO推進事業

平成10年施行された「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、「立川市中心市街地活性化基本計画」が策定(平成12年:立川市)された。これらの経過を踏まえ、平成14年3月立川商工会議所が「TMO構想」を取りまとめ、商工会議所自らTMO機能を担う機関として、立川市の認定を受け事業展開を図っている。
平成18年度に中心市街地活性化法が改正されたが、旧法に基づく理念の継承から、継続して事業を実施した。

(1)立川南口拠点施設  チャレンジショップ「コラボ」

  • 事業内容:チャレンジショップを開設。
  • 所在地:立川市柴崎町3−8−10(敷地:107m2・2階建て建物:延べ床108.58m2)

(2) 中心市街地活性化施設整備等事業委託「はな広場」

  • 事業内容:北口拠点施設として整備。まちの賑わい創出、回遊性確保のためのイベント等に活用。
  • 所在地:立川市曙町2−348(敷地:約544m2)

(3) たちかわ「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)事業

  • 花のある街として集客力を高めるための事業活動。
    1. 春ステージ事業実施。
      • フラワーデッキハンキング
      • 花スポット整備の推進
      • 花摘みバスツアー&花絵制作
      • 第25回全国都市緑化ぐんまフェア視察研修
    2. 秋ステージ事業実施。
      • フラワーデッキハンギング
      • リユースイベント
    3. 冬ステージ事業実施。
      • イルミネーション(Tachikawa 燦燦 Illumination)「5周年記念」

(6)経営改善普及事業

経営改善普及事業は、国の施策として、国・東京都及び立川市の助成を得て実施する事業。
地域内の小規模事業者及び創業予定者等を対象に、経営の革新及び創業促進等経営管理に関する、相談・指導等実施。

(1) 経営指導員(5名)による巡回・窓口相談指導

  • (巡回指導)1,332件
  • (窓口指導)107件
  • 求人情報データ:約3,000件

(2) 専門指導員による個別集団指導

  • (集団指導):10回・336名
  • (個別指導):46回・151名

(3) 金融のあっせん

  • (斡旋件数):66件 (内、貸付決定総額:322,400,000円)

(4) 記帳継続指導

  • (指導延べ回数):256回

(5) 推進委員活動

  • 委員12名委嘱。経営改善普及事業に関する情報交換・普及活動実施。

(6) 施策普及事業

  • 施策を広く周知するため、各種ポスター・パンフレットの作成。

(7) シナジースキーム事業【平成19年度〜平成21年度】

  • 花のあるまちづくり推進基本計画を策定。東京都の審査で採択され、事業実施。

(7)経営改善普及事業

(1) ビル管理関係(立川ビジネスセンタービル)

  • 立川商工会議所専有部分の管理と運営。
  • 立川ビジネスセンタービル建物の管理運営に関する事業。管理組合理事長として管理運営。(理事会12回・総会1回)

(8)各種共済事業

会員企業の経営者や従業員等が安心して働ける環境を整え、福利厚生の増進、雇用の定着を図るため各種共済制度を実施。

(1) 会員共済保険の推進

  1. 生命共済制度
  2. ア.ファーレ共済

    • 加入事業所 409事業所
    • 加入人数  986名
    • 加入口数  1,582口
    • 給付金等支払(死亡保険金  5件 1,100万円)
            (見舞金・祝金  68件  83万円)
  3. 特定退職金共済制度
    • 加入事業所 178事業所
    • 加入人数  839名
    • 加入口数  7,545口
    • 給付金等支払(退職・遺族一時金・解約手当金 合計145件 170,459,936円)
  4. その他の共済制度
    • 小規模企業共済制度等4制度。 総加入者数 267事業所。
  5. 労働保険の推進
    • 加入事業所数 259事業所・加入者 4,166人。
      (内、20年度新規加入事業所 23件)

7.その他
(1) 広域連携の推進

(1) 多摩地区7商工会議所・21商工会連携事業

  • 多摩経済サミット(平成21年2月26日開催)

(2) 多摩地区日経懇話会

  • ア.多摩経済サミット(平成21年2月26日開催)

(2)共催・後援・協賛
  • 多摩経済サミット(平成21年2月26日開催)

(3)受託事業
  • 受託事務:5件

(4)委託団体等
  • 受託団体:3団体

(5)事務所建物等
  • 事務所建物等・・・立川ビジネスセンタービル(専有床11階 395.53m2 ・ 12階 873.96m2)

(6)出資等団体企業
  • 出資等団体企業・・・6企業団体。

平成20年度 事業計画

概要

立川商工会議所は、平成20年度事業計画策定に際し、新しい時代認識の下、産業面に生じている格差やひずみの是正の課題に対応すべく、プラスワンの効果的な事業に取り組むと共に、会員をはじめ行政機関や関係諸団体と連携を密にし、「目標を明確にし、具体的な実施計画を立て、実行する」スピード感を持った改革を目指します。

T.経済情勢について

長引く平成不況の中にあって、日本各地で地域経済が活力を失い、早急な対策が求められている。 米国サブプライムローン問題に端を発した株価の低迷と、原油価格高騰に伴う運賃等諸物価の値上がりは消費マインドを減速させ、我が国経済の先行きはなお予断を許さないものがある。

U.立川市内の動向

この十数年、立川駅南北土地区画整理事業、ファーレ地区並びに南口駅前市街地再開発事業、共同による複合商業施設建替えなど、民間の力を活用した開放的な巡回型商業ゾーン整備と、国営昭和記念公園や多摩都市モノレールなど、行政による都市の骨格となるインフラ整備が相まって、多摩地域の中心都市として、目覚ましい経済的発展と進化を遂げているところである。 今後、立川基地跡地の国有地には、既設の自治大学校ほか、文部科学省の4研究施設、東京地裁立川支部、法務省合同庁舎、立川市新庁舎、厚生労働省、国税庁など官庁出先機関の合同庁舎計画等が目白押しで、業務核都市=立川市の一層の機能強化が期待される。

重点方針

活動の基本的な方向
  1. 立川の街は、平成の初頭から約20年間に亘って続けてきた都市基盤整備に、一応の目途が立ちつつある段階であり、今後は都市としての魅力を高めるための施策、ソフトの充実へと軸足を移す新しい段階を迎えている。
  2. 近年の交通機関利用者の増大、来街者の増加は、都市発展の大きな弾みとなるものである。この機会に従来からの商業中心の都市から脱却し、総合性を備えた広域中心都市としての成長を目指す事が重要である。
  3. このような視点に立って、今後は業務・サービス系を始めとする多機能の集積を促進し、文化産業と都市観光の振興による地域経済の活性化を図るものとする。加えて、工業・建設・新産業等いわゆる“ものづくり”産業における比較優位性を踏まえた、一層の産業振興を図るものとする。
  4. この基本的な方向に沿って、会員企業の、直接参加の機会を拡大してそのニーズに応え、活動の成果を還元するとともに、多摩地域における幅広く多様な広域連携を更に一層推進する。また、老朽化した公共公益施設の建替え、留保国有地等の利用にあたっては、地域総合経済団体としての立場から、地域経済の活性化・地域産業の振興に寄与できるよう積極的に政策提言を行っていく。
取組む活動内容
    1.立川の輝く個性づくり

    立川独自の魅力を高めて、広域的な集客の増大を図る。

    1. 面的に拡がる個性的な店舗群によって歩いて楽しめる“かいわい”の創出。
    2. 「多摩のまちなみデザイン賞」を通じてのイメージづくり。(例えば:作品展示会、作品見学ツアーなど)
    3. 価値創造的な文化・芸術活動への支援。
    4. 立川の個性を伝える博物館施設の新設もしくは充実。(例えば:航空宇宙博物館。都市観光の集客施設としても活用)
    2.コンベンション機能の強化

    立川の情報を広域的に発信し、多くの交流の機会を設ける事によってビジネスチャンスの増大を図る。

    1. 「たま工業交流展」の成果の評価と改善。
    2. 商工会議所主催事業を通じての交流・マッチングの促進。
    3. 産業界が求める「オンリーワン」施設としてのコンベンション施設実現へ向けての政策提言。
    3.都市観光の振興

    多彩なイベントの開催、吸引力を持った施設整備、魅力的な街づくりによって来街者の増大を図り、地域経済の総体的な浮上を図る。

    1. 「はな・まち・こころ」事業のブラッシュアップ。
    2. 「たちかわ まちの案内人」による観光ツアーの実施。
    3. 立川と多摩に関する観光情報センターの開設。
    4.花と緑の産業構造の形成

    これまで積み重ねてきた、花のあるまちづくりの推進。たちかわ「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)事業などの花と緑に関する事業活動をビジネスチャンスに結びつけるために、近隣園芸団体等と提携して生産〜販売〜サービスを包括する産業コンプレックスの形成を促進し、多摩国際園芸博覧会の誘致実現につなげていく。

    5.都市型産業の集積の拡大

    東京都「多摩シリコンバレー」構想と呼応して、多摩地域と神奈川・埼玉県に及ぶ地域には、先端的な企業や大学・研究機関等の膨大な集積が形成されつつある。この優れた立地条件を生かして、既存の工業については、生産環境の改善を図り、またIT等の都市型産業が生成発展出来るよう、インキュベーターとしての役割を果たす。

平成19年度 事業計画

T.総論

立川商工会議所は、平成19年度事業計画策定に際し、会員をはじめ行政機関や関係諸団体と連携を密にし、 現況を充分認識し、課題に対応すべく効果的な事業に取り組むと共に、組織基盤の強化と健全な組織運営を目指します。

1.現状認識

【経済全般】
わが国経済は、成長率としては低いものの、いざなぎ景気を超え、戦後最長に景気拡大が続いているといわれています。 それにも関わらず、地域経済や中小企業は景気回復を実感できる状況ではなく、業種・業態、地域によって差があり、企業間格差や地域格差が広がりつつあると懸念するところです。 中小企業とりわけ小規模・零細の事業者にとっては、依然として厳しい経営環境に置かれているのが現況です。

【地域実情】
立川市は都市再開発による都市改造がなされ、立川駅南北の中心市街地整備が進展しました。 その結果、大型商業施設等が集積している立川駅周辺には、来街者が増加しています。  それに伴い、商業やサービス・飲食業などをはじめとする、新規参入の店舗も増加しており、それぞれの業種、業態において競争は激化しています。 加えて、今秋には、駅ナカ商業施設の開業が予定されており、市内における競争がますます激しくなると予測されます。 近隣市においては商業施設等の拡充とともに、工場跡地などに大規模な無料駐車場を備えた大型ショッピングセンターが新たに複数開業し、都市間における競争も激化しています。

【商工会議所の実情】
三位一体改革や地方自治体等の財政難に伴う補助金の削減や会員の退会増加、事業収入の減少傾向などにより、組織基盤は厳しいものとなってきています。積極的な会員増強の展開や事業収入の開拓などに活路を求めているが、目標の達成には至っていません。事業等運営面においては、会員(役員・議員を含めて)の商工会議所への帰属意識の醸成、会議や事業への参画意識の高揚が課題となっています。今年度は、役員・議員の任期満了に伴う改選期です。円滑な議員改選を目指します。

2.重点課題

意見建議活動とその実現

  1. 日本商工会議所・各地商工会議所との連携した政策提言活動。
  2. 東京都商工会議所連合会や関連団体等との連携による行政への要望等提案活動。
  3. 立川商工会議所単独及び関係団体等との連携による行政をはじめ要路に要望等提案活動。他

「多摩地域に“国際園芸博覧会”誘致活動」推進とその実現

  1. 「(仮称)東京多摩国際園芸博覧会」の開催実現を目指し、多摩地域の商工会議所・商工会が連携して誘致活動を実施する。当所は提案会議所として主体的に取り組む。
  2. 総合的なまちづくりの推進と地域産業の振興

    1. 立川市商圏の現況把握と商圏拡大に資する広域商圏調査の実施。
    2. 地域コミュニティの創造と安全安心のまちづくり推進。
    3. 花のあるまちづくりの推進。
    4. 事業活動のし易いまちづくりの推進。他

    中小・小規模企業の健全な成長・発展と、創業・経営革新への支援

    1. 中小・小規模零細企業への経営改善策支援と相談指導の強化。
    2. 人材確保と育成支援。高年齢化社会の雇用相談と継続・再雇用の啓発。
    3. 情報の提供、交流会等場づくりの機会提供。
    4. 事業資金調達支援、制度融資やビジネスローンの斡旋。
    5. 創業支援、経営革新塾の開校
    6. 広域連携による共同事業や交流会の開催。他

    商工会議所の組織・財政・運営基盤の強化

    1. 組織拡大・会員増強の実施。
    2. 財政基盤強化・事業収入の開拓。
    3. 事業等へ会員が参画する機会を増加し、帰属意識の醸成を図る取り組み。
    4. 会員へのサービス事業の取り組み
    5. 職員研修の実施等資質への取り組み
    6. 円滑なる議員改選。他

平成19年度事業報告

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

T 総括的事項

 わが国の経済は、原油価格の高止まり・原材料価格の高騰により、大きな打撃を受けております。また、サブプライムローン問題に起因する株式市場の低迷と急激な円高の進行、アメリカ経済の減速も日本経済の先行きに暗い影を落としております。

 一方、国内事情に目を転じれば、耐震偽装事件を発端に改正された建築基準法による建築確認審査の長期化が、これにかかわる企業の経営を圧迫しており、価格転嫁が困難なうえ、仕事の繰り延べや抑止が中小企業に深刻なダメージを与えております。さらに、個人消費にも減速の兆しが見られ、日本の景気は予断を許さない状況となっています。

 こうした中で、地域間・企業規模間の格差が拡大しており、中小規模企業は相変わらず厳しい環境下におかれています。

 立川市においては、数十年来におよぶ立川駅南北の土地区画整理事業の完成や都市開発事業等の基盤整備が着実に進み、多摩地域の中心都市・立川として目覚しい進化を遂げています。立川基地跡地には、国の出先機関や研究施設の建設が進んでおり、業務核都市としての機能も今後、さらに充実・進展していくことが期待されます。

 このような状況の中、立川商工会議所の平成19年度は、急激に変化する都市環境や経済状況に対応し、中小企業支援の課題解決を第1の目標とし、各部会・委員会活動を通じた事業・調査研究に積極的に取り組んでまいりました。

 平成19年度の重点事業のひとつに掲げた「多摩地域に“国際園芸博覧会”誘致活動」に関しては、多摩地域の商工会議所と商工会が連携して、「東京多摩国際園芸博覧会誘致検討準備会」を発足し、対応を図ってまいりました。しかしながら、オリンピック誘致を最優先課題とする東京都を動かすことができず、2013年の誘致は断念せざるを得ませんでした。

 平成19年度は、役員・議員の任期満了に伴う改選の年にあたり、世代交代がスムーズになされ、新会頭による執行体制のもと、情報交換機能の向上と組織運営システムの再吟味を図ってまいりました。産業面に生じている格差やひずみの是正、情報受発信機能の強化、中小企業支援策をより一層すすめ、プラス・ワンの効果的な事業に取り組むことを活動方針に定め、歩み始めた年度でありました。会員はもとより、行政機関や関係諸団体との連携を密にし、幅広い事業に取り組んでまいりました。

U 事項別状況

1.定款及び規約等

・委員会規則の一部変更
・委員会の再編成による、委員会の新設と廃止に伴う変更


2.組織

■会員

平成19年度会員数は、2,895事業所。新規加入125件に対して脱退281件。実質156件の減少となった。退会の理由は、移転・退店・転居先不明及び廃業・倒産・解散など事業実体のないもの193件(68.7%)で最も多い。次いで、経営困難・経費節減など会社都合によるもの71件(25.3%)となっている。

会員数の推移
部会別会員構成図(平成19年度)

■部会

部会の数(6)

  • 商業部会(713) (▼54)
  • サービス業部会(875) (▼32)
  • 食品・飲食業部会(401) (▼37)
  • 工業部会(246) (▼18)
  • 建設業部会(402) (▼17)
  • 金融保険不動産部会(258)(△2)

■委員会等

委員会等の数(5)(総務、税制・労働、都市問題、異業種交流事業、たちかわIT交流会)(議員改選後の委員会再編成に伴い、政策委員会・夢プラン推進特別委員会は廃止。異業種交流事業推進協議会は委員会に変更。)審議会(1)、事業推進のための機関(8)、TMO関連機関(3)。たちかわ「はな・まち・こころ」事業等実行委員会(3)。


3.選挙及び選任

■役員・議員(任期満了に伴う改選:平成19年11月1日)

役員定数48名 【会頭(1)・副会頭(4)・専務理事(1)・常議員(40)・監事(2)】欠員:なし。
会頭:(新任)萬田貴久 (退任)岩ア 泉:最高顧問に就任
副会頭:(新任)佐藤浩二、(新任)増本治夫、(再任)林 愛子、(新任)浅見義雄(退任の有光正男は顧問に就任。高橋武美は特別顧問に就任。)
専務理事:(再任)小松清廣
監事:(新任)岩ア孟司、(再任)星野良三
常議員:(再任)29名。(新任)11名。

議員定数120名【1号議員(60)・2号議員(42)・3号議員(18)】欠員:1名(3号議員)
新任議員 14名 ・ 退任議員 11名

■顧問

最高顧問(1名)・特別顧問(3名)・顧問(8名)・常任顧問(10名)


4.事務局

■事務局機構

6課総務課・地域産業振興課・事業課・中小企業相談所・無料職業紹介所・会員加入促進室)。常勤役員1名・職員数20名(内4名嘱託)。


5.庶務

■表彰・受章

  • (1)立川商工会議所会頭表彰(14名)…議員改選による退任役員、議員。
  • (2)日本商工会議所会頭表彰(3名)
  • (3)関東経済産業局長表彰(1名)

■慶弔その他(年間延べ131件)

関係する団体等の慶弔・行事・会議等の対応。


6.会議

■会議

  1. 議員総会  3回(うち、臨時議員総会1回)
  2. 常議員会  7回
  3. 監事会   1回
  4. 部会役員会 31回(6部会延べ開催回数)
  5. 委員会等  38回(8委員会延べ開催回数)
  6. 審議会  1回
  7. 事業推進のための機関会議   15回(6機関延べ開催回数)
  8. その他の会議
    • 会頭・副会頭会議 13回
    • 部会長委員長会議 3回
    • 顧問会議 1回
    • 東京都の検査 2回
    • 日本商工会議所・関東商工会議所連合会・東京都商工会議所連合会関係 42回
    • 視察研修受け入れ 2件(無料職業紹介事業関係等)
    • 東京多摩国際園芸博覧会誘致検討準備会・幹事会(関連事業) 15回
    • 役職員研修 28回
    • その他会議 60回

7.事業
(1)意見・建議活動

(2)証明
  1. 貿易証明発給件数  合計 1,353件

(3)一般事業

(1)地域開発対策事業

  1. 海外視察(イギリス、オランダ8日間)旅行の実施。
    • 国際園芸家協会(AIPH)総会表敬訪問。
    • アヤックススタジアム視察(オランダ、アムステルダム市)
      • 多摩地域への花博覧会誘致の集い
      • 携帯電話による駐車場満空情報サービス
      • 都市景観機能の推進  多摩のまちなみ建築デザイン賞の実施

(2)商工業振興対策事業

  1. 商工業の振興に資するための、情報交換等交流会・新年賀詞交換会の実施。
  2. 部会活動の推進
    「商業部会」・・・全国都市緑化ぐんまフェア・三井アウトレットパーク視察研修の実施。ホームページを活用した販売戦略セミナーの開催。花マップの発刊。
    「サービス業部会」・・・部会事業実施に関する調査の実施。防災施設等視察見学会の実施。
    「食品・飲食業部会」・・・食の安全安心をテーマに講習会の開催と視察研修会の実施。
    「工業部会」・・・若手工業者育成事業(若手後継者育成塾)と立川ブランド品の研究。ものづくり研修(東北大学・八十島プロシード(株)産業技術センター)住宅地に囲まれた工場経営研修会の開催。 たま工業交流展の取り組み。多摩広域交流会の実施。
    「建設業部会」・・・立川市の財政状況研修会の開催。近隣市商工会との広域連携事業(建設業交流プラザ、教育講習会)実施。
    「金融保険不動産部会」・・・日経トレンディー編集長による研修会の実施。築地市場・最高裁判所見学交流会の実施。
  3. 経営の活性化推進
    「異業種交流会」・・・東京工科大学八王子キャンパスにおいて産官学公連携の講演会・交流懇談会の実施。
    「たちかわIT交流会」・・・新入社員研修会の実施。ITビジネスセミナー・情報交換会の実施。ビジネスパソコン講座の実施。海外視察研修会(ハノイ、ビエンチャン)の実施。たちかわIT交流会ホームページの運営。

  4. (3)調査広報事業

    1. 情報紙「立川商工会議所ニュース」の月刊発行。
    2. 立川広域都市圏調査。(パーソントリップ調査データの収集と分析)
    3. 立川広域商圏の買い物行動調査実施。
    4. 報告書等。各種調査報告書の作成。

    (4)情報化推進事業

    1. 立川商工会議所ホームページの情報発信事業。年間52,701件のアクセス数。
    2. 事務局所内業務システムの充実化。

    (5)検定事業

    1. 各種検定試験
      • 【珠算・暗算、簿記、販売士、販売士資格更新、日商PC検定、タッチタイピング、EC実践能力、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、BATIC(国際会計)、環境社会(eco検定)】
    2. 事務技術普及事業
      • *検定試験の数14種類。延べ受験者総数 12,401人。(対前年1,237人増加)
        *簿記、販売士検定は、受験者微増。
        *珠算検定の受験者は下げ止まりから、やや増加の傾向。

    (6)会員福利厚生対策事業

    1. 会員の集い開催(参加者440名)
      • 特別講演会講師:島田洋七氏「笑顔でいきんしゃい!」
    2. 会員交流ゴルフ大会(飯能ゴルフクラブ、106名参加)
    3. 会員事業所へのサービス提供
      • 生活習慣病予防集団検診ほか実施。

    (4)特別事業

    (1)まつりイベント事業の実施

    1. 立川まつり国営昭和記念公園花火大会の開催。(通算52回目)
      打ち上げ総数:5,000発。会場の国営昭和記念公園入場者数、約33万人。(会場周辺含総観覧者数約70万人)。
    2. 第7回たま工業交流展> 開催場所:「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン花みどり文化センター及びゆめひろば」。出展企業:138社・140ブース。

    (2)事業所による生活安全協力事業

    • 立川市商業まちづくり条例施行に基づき、安全安心なまちづくりの啓発活動を実施。

    (3)会員増強運動

    • 3,500会員を目指して会員増強を実施。年度内新規加入事業所 125事業所。会員総数:2,895事業所。

    (4)創業支援事業(創業塾講座5回実施)

    • 中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。
    • 廃業率が開業率を上回るという現象が続いている現状を打破し、新事業分野を開拓し新たな雇用を創出するため事業実施。

    (5)経営革新塾(講座10回開催)

    • 中中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。

    (6)「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト事業(新規)

    • 厚生労働省からの委託事業。
    • 高年齢者等雇用安定法の改正に伴う対応事業として70歳まで継続雇用の導入等周知・啓発・相談を実施。

    (5)経営改善普及事業 

    経営改善普及事業は、国の施策として、国・東京都及び立川市の助成を得て実施する事業。
    地域内の小規模事業者及び創業予定者等を対象に、経営の革新及び創業促進等経営管理に関する、相談・指導等実施。

    (1)経営指導員(5名)による巡回・窓口相談指導

    • (巡回指導)1,409件  (窓口指導)106件

    (2)専門指導員による個別集団指導

    • (集団指導):12回・322名  (個別指導):21回・184名

    (3)金融のあっせん

    • (斡旋件数):62件   (内、貸付決定総額:194,800千円)

    (4)記帳継続指導

    • (指導延べ回数):283回

    (5)推進委員活動

    • 委員12名委嘱。経営改善普及事業に関する情報交換・普及活動実施。

    (6)施策普及事業

    • 施策を広く周知するため、各種ポスター・パンフレットの作成。

    (7)シナジースキーム事業(新規:3ヶ年間)

    • 花のあるまちづくり推進基本計画を策定。東京都の審査で採択され、事業実施。

    (8)地域振興調査事業(立川広域商圏買い物行動調査)

    • 多摩地域20市町の消費者を対象にした買い物行動調査。調査委員会を組織して実施。

    (6)会館運営事業

    ビル管理関係(立川ビジネスセンタービル)

    • 立川商工会議所専有部分の管理と運営。
    • 立川ビジネスセンタービル建物の管理運営に関する事業。管理組合理事長として管理運営。(理事会12回・総会1回)

    (7)各種共済事業

    会員企業の経営者や従業員等が安心して働ける環境を整え、福利厚生の増進、雇用の定着を図るため各種共済制度を実施。

    (1) 会員共済保険の推進

    1. 生命共済制度
    2. ア.ファーレ共済

      • 加入事業所 444事業所
      • 加入人数  1,060名
      • 加入口数  1,710口
      • 給付金等支払(死亡保険金  1件 200万円)
    3. 特定退職金共済制度
      • 加入事業所 180事業所
      • 加入人数  842名
      • 加入口数  7,696口
      • 給付金等支払(退職・遺族一時金・解約手当金 合計122件 110,449,392円)
    4. その他の共済制度
      • 小規模企業共済制度等4制度。 総加入者数 355事業所。
    5. 労働保険の推進
      • 加入事業所数 243事業所・加入者 3,842人。
        (内、19年度新規加入事業所 21件)

    (6)TMO推進事業

    平成10年施行された「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、「立川市中心市街地活性化基本計画」が策定(平成12年:立川市)された。これらの経過を踏まえ、平成14年3月立川商工会議所が「TMO構想」を取りまとめ、商工会議所自らTMO機能を担う機関として、立川市の認定を受け事業展開を図っている。

    平成18年度に中心市街地活性化法が改正されたが、旧法に基づく理念の継承から、継続して事業を実施した。

    (1)立川南口拠点施設  チャレンジショップ「コラボ」

    • 事業内容:チャレンジショップを開設。
    • 所在地:立川市柴崎町3−8−10(敷地:107m2・2階建て建物:延べ床108.58m2)

    (2) 中心市街地活性化施設整備等事業委託「はな広場」

    • 事業内容:北口拠点施設として整備。まちの賑わい創出、回遊性確保のためのイベント等に活用。
    • 所在地:立川市曙町2−348(敷地:約544m2)

    (3) たちかわ「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)事業

    • 花のある街として集客力を高めるための事業活動。
      1. 春ステージ事業実施。
        • たちかわ散策ウォーキング、たちかわ散策ウォーキング「フォトコンテスト」
      2. 秋ステージ事業実施。
        • 花のある街として集客力を高めるための事業、フラワーデッキハンギング、リユースイベント、ロゴ入りフラッグ作成。
      3. 冬ステージ事業実施。
        • ・イルミネーション(Tachikawa 燦燦 Illumination)

    (9)雇用対策事業 (無料職業紹介事業)

    概ね、55歳以上を対象に無料で職業を紹介する事業。職業紹介事業:厚生労働大臣認可「13−15−ムー0002」。
    「はつらつ高齢者就業機会創出支援事業」(アクティブシニア就業支援事業)として、東京都・立川市からの委託事業。

    • 場所:ルミネ立川1階
    • 運営体制:相談員4名
    • 求人情報データ:約3,000件

    (1) 求人企業(自所開拓分)

    • 求人企業数:552企業。
    • 求人数:1,504人。

    (2) 求職者

    • 1年間に職を求めて相談に来た人:2,890人
    • 企業を紹介するに至った人:343人
    • 実際に就職が決まった人:115人

    (3) 求職者の職種・年齢

    • 職種:1.事務的職業 2.清掃の職業 3.管理人
    • 年齢:1.60歳〜64歳 2.55歳〜59歳 3.65歳〜69歳

    (4) 求職者の地域

    • 立川市内が約半分の48.4%で最も多いが、近隣からの求職者がある。

    7.その他
    (1) 広域連携の推進

    (1) 多摩地区7商工会議所・21商工会連携事業

    • 多摩経済サミット(平成20年2月12日開催)
    • 多摩観光協議会

    (2) 社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)

    • 理事として理事会総会に参加。

    (3)多摩地区日経懇話会

    • 懇話会役員として、例会に参加。

    (4)ネットワーク多摩


    (5)東京多摩国際園芸博覧会誘致事業

    • 2006多摩経済サミット(平成18年11月24日開催)で、国際花博覧会の誘致活動を開始する共同宣言を採択。
    • 多摩地域21商工会・7商工会議所で組織する、多摩観光協議会役員会(平成19年3月14日開催)で、東京多摩国際園芸博覧会誘致検討準備会の発足が決定。同日準備会が発足。
    • 検討会役員会、幹事会15回開催
    • 誘致活動の組織体制及び誘致に関する地元構想骨子策定のための調査実施。
    • 「多摩地域への花博覧会誘致の集い」(平成19年6月4日開催)。
    • 多摩地域26市3町1村の行政、議会への働きかけ。
    • 東京都、国、及び関係機関等への働きかけ。
    • 国際機関(AIPH)への開催要望の伝達(平成19年8月27日付)と、2013年開催延期の報告(平成20年4月10日付)。

    (2)共催・後援・協賛
    • 立川市等行政や各種団体・企業等の実施する事業やイベントへの共催・後援・協賛など支援、32事業。

    (3)受託事業
    • 受託事務:5件

    (4)委託団体等
    • 受託団体:3団体

    (5)事務所建物等
    • 事務所建物等・・・立川ビジネスセンタービル(専有床11階 395.53m2 ・ 12階 873.96m2)

    (6)出資等団体企業
    • 出資等団体企業・・・6企業団体。

平成18年度事業報告

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

T 総括的事項

 平成18年度のわが国経済は、成長率としては低いものの、いざなぎ景気を超え戦後最長に景気拡大が続きました。しかしながら、地域経済や中小企業は景気回復を実感できる状況ではなく、業種・業態、地域によって差があり、企業間格差や地域間格差が広がりつつあると懸念するところです。原油価格の高騰などによるコストの高止りが影響し、中小企業とりわけ小規模・零細の事業者にとっては、依然として厳しい経営状況でした。

 立川市においては、立川駅南北中心市街地における都市基盤整備事業が進展しました。その結果、大型商業施設等が集積している立川駅周辺は、来街者が増加傾向にあります。それに伴い、商業やサービス・飲食業などをはじめとする新規参入の店舗も増えており、それぞれの業種、業態においての競争は激しくなっております。

 加えて、近隣市においても既存商業施設等の拡充とともに、新たに、工場跡地などに大規模な駐車場を備えた大型商業施設が複数開業するなど、立川市内のみならず周辺都市間における競争も激化する傾向にあります。

 このような状況の中、立川商工会議所は急激に変化する商業環境や経営環境に対応するため、部会活動を中心にセミナーの開催や視察研修会を実施するなど、課題解決に向けて積極的に取り組みました。

 また、安全で安心に暮らせる事業活動のしやすい街を目指して、地域コミュニティの再生に取り組みました。市内の事業者が相互に連携・協働する機運を醸成するため、目標3500会員を掲げて会員増強活動を展開し、組織率向上に努めました。

 継続して「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)事業を開催する中、「花のある街づくり基本計画」を策定し、中長期的な戦略を持った花事業を促進するための足がかりとしました。

 かねてから、立川商工会議所が提唱してきた“多摩地域で「花の博覧会」誘致を!”について、本年度11月に開催した多摩経済サミットで議題として諮られ、多摩地域 の7商工会議所、21商工会・連合会による共同宣言が採択され、誘致活動を行うこ とが確認されました。本年3月には誘致検討準備会が立ち上がり、本格的な誘致活動 が動きはじめました。

 このように平成18年度の立川商工会議所は、会員をはじめ立川市等行政機関や関係諸団体と連携を密にし、意見要望活動をはじめとして、まちづくり・産業活性化・商工業の繁栄等に向けた幅広い事業に取り組んで参りました。

U 事項別状況

1.定款及び規約等

・商工会議所法令の改正に伴う変更
・第10条(会員の資格)、第43条(議事録)、第66条(決算関係書類の提出、備付け及び閲覧)の見出し
・第65条(定款その他の書類の備付け及び閲覧)の見出し


2.組織

■会員

平成19年度会員数は、3,051事業所。新規加入302件に対して脱退138件。実質164件の増加となった。

会員事業所入退会状況(平成14年度〜平成18年度)
主な退会理由(平成18年度)
部会別会員構成(平成18年度)

■部会

部会の数(6)

  • 商業部会(767)
  • サービス業部会(907)
  • 食品・飲食業部会(438)
  • 工業部会(264)
  • 建設業部会(419)
  • 金融保険不動産部会(256)

■委員会等

委員会等の数(5)(総務、税制・労働、都市問題、夢プラン推進特別、異業種交流事業、たちかわIT交流会)審議会(1)、事業推進のための機関(9)、TMO関連機関(3)。たちかわ「はな・まち・こころ」事業等実行委員会(3)。


■役員・議員(任期満了に伴う改選:平成19年11月1日)

役員定数48名 【会頭(1)・副会頭(4)・専務理事(1)・常議員(40)・監事(2)】欠員:なし。

議員定数120名【1号議員(60)・2号議員(42)・3号議員(18)】内欠員:3名(2号議員2名・3号議員1名)

■顧問

顧問(11名)・特別顧問(3名)・常任顧問(10名)


3.事務局

■事務局機構

4課(総務課・地域産業振興課・事業課・中小企業相談所・会員加入促進室)。常勤役員1名・職員数20名(内3名嘱託)。


4.庶務

■表彰・受章

  • (1)関東経済産業局長表彰(1名)
  • (2)日本商工会議所会頭表彰(12名)
  • (3)物故者表彰(1名)

■慶弔その他(年間延べ115件)

関係する団体等の慶弔・行事・会議等の対応。


5.会議

■会議

  1. 議員総会  2回
  2. 常議員会  3回
  3. 監事会   1回
  4. 部会役員会 30回(6部会延べ開催回数)
  5. 委員会等  46回(6委員会延べ開催回数)
  6. 審議会  2回
  7. 事業推進のための機関会議   22回(7機関延べ開催回数)
  8. その他の会議
    • 会頭・副会頭会議 9回
    • 部会長委員長会議 2回
    • 顧問会議 1回
    • 日本商工会議所・商工会議所連合会関係 32回
    • 視察研修受け入れ 3件(無料職業紹介事業関係等)
    • 役職員研修 その他会議等 68回

6.事業
(1)意見・建議活動

文書による意見・要望

  1. <要望>駐車場施設整備に関する追加要望
    • (要望者)立川商工会議所会頭岩崎泉ほか(立川市商連、観光協会との連名)
    • (要望先)立川市長
    • (要望日)平成18年6月12日
  2. <要望>観光課設置の要望
    • (要望者)立川商工会議所会頭岩崎泉と立川観光協会会長萬田貴久の連名
    • (要望先)立川市長
    • (要望日)平成18年10月31日

(2)証明
  1. 貿易関係証明発給件数  合計 1,442件

(3)一般事業

(1)地域開発対策事業

  1. 海外視察(イギリス、オランダ8日間)旅行の実施。
    • 海外視察(アメリカ合衆国、ニューヨーク・ボストン・ラスベガス8日間)旅行の実施。
    • 都市景観機能の推進・・・第2回多摩のまちなみ建築デザイン賞の実施。

(2)商工業振興対策事業

  1. 商工業の振興に資するため情報交換等交流会・新年賀詞交換会の実施。
  2. 大型商業施設対応事業(商業・サービス・食品飲食業部会合同事業)。
  3. 部会活動の推進
    「商業部会」・・・立川市商業振興策セミナーの開催。
    「サービス業部会」・・・ビジネスマナーセミナーの開催。
    「食品・飲食業部会」・・・明治乳業守谷工場・アサヒビール茨城工場視察研修実施。
    「工業部会」・・・若手工業者育成事業(若手後継者育成塾)と立川ブランド品の研究。
    海外ものづくり研修(ベトナム、ハノイ)実施。
    子どもたちへの工業啓蒙事業の実施。
    たま工業交流展の取り組み。多摩広域交流会の実施。
    「建設業部会」・・・立川市の財政状況研修会の開催。近隣市商工会との広域連携事業(建設業交流プラザ、教育講習会)実施。
    「金融保険不動産部会」・・・立川広域防災基地視察研修会の実施。日本銀行等視察交流会の実施。
    団塊の世代研究講演会・交流会等の実施。
  4. 経営の活性化推進
    「異業種交流会」・・・真如苑 応現院の視察会・交流会の実施。立川の市街地再開発がもたらす影響の講演会と交流会の実施。
    「たちかわIT交流会」・・・新入社員研修会の実施。経営戦略策定体験セミナーの実施。ビジネスパソコン講座の実施。
    たちかわIT交流会ホームページの運営。立川市ホームページの調査分析業務受託。

(3)調査広報事業

  1. 情報紙「立川商工会議所ニュース」の月刊発行。
  2. 立川広域都市圏調査。基礎データの収集と分析実施。
  3. 報告書等。各種報告書の作成。

(4)情報化推進事業

  1. 立川商工会議所ホームページの情報発信事業。年間17,471件のアクセス数。
  2. 事務局所内業務システムの充実化。

(5)検定事業

  1. 各種検定試験
    • 【珠算・暗算、簿記、販売士、販売士資格更新、日商PC検定、タッチタイピング、EC実践能力、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、BATIC(国際会計)、環境社会(eco検定)】
  2. 事務技術普及事業
    • *検定試験の数11種類。延べ受験者総数 11,164人。(対前年829人増加)
      *簿記、販売士検定は、受験者微増。
      *珠算検定の受験者は下げ止まりから、やや増加の傾向。
      *平成18年度からの新規検定・・・日商PC検定、環境社会(eco検定)

(6)会員福利厚生対策事業

  1. 会員の集い開催(参加者360名)
    • 特別講演会講師に、三井物産戦略研究所所長・日本総合研究所会長 寺島実郎氏を招聘。
  2. 会員交流ゴルフ大会(武蔵カントリークラブ豊岡コース、107名参加)
  3. 会員事業所へのサービス提供
    • 生活習慣病予防集団検診ほか実施。

(4)特別事業

(1)まつりイベント事業の実施

  1. 立川まつり国営昭和記念公園花火大会
    打ち上げ総数:4,382発。観覧会場の国営昭和記念公園入場者数 約28万人(会場周辺含む総観覧者数 約60万人)。
  2. 第6回たま工業交流展> 開催場所:「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン・花みどり文化センター及びゆめひろば」。出展企業:141社・143ブース。

(2)会員増強運動

  • 3,500会員を目指して会員増強を実施。年度内新規加入事業所 302事業所。会員総数:3,051事業所。

(3)消費税円滑化対策事業(継続4年目)

  • 中小企業庁委託事業、日本商工会議所から再委託事業として実施。
  • 消費税制度改正により、新たに消費税の課税対象となる事業者等に対し、啓発活動や説明会・相談会を実施。

(4)創業支援事業(創業塾講座5回実施)

  • 中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。
  • 廃業率が開業率を上回るという現象が続いている現状を打破し、新事業分野を開拓し新たな雇用を創出するため事業実施。

(5)経営革新塾(講座10回開催)

  • 中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。

(6)65歳雇用導入プロジェクト事業(継続2年目)

  • 厚生労働省からの委託事業。
  • 高年齢者等雇用安定法の改正に伴う対応事業として65歳まで継続雇用の導入等周知・啓発・相談を実施。

(5)経営改善普及事業 

経営改善普及事業は、国の施策として、国・東京都及び立川市の助成を得て実施する事業。
地域内の小規模事業者及び創業予定者等を対象に、経営の革新及び創業促進等経営管理に関する、相談・指導等実施。

(1)経営指導員(5名)による巡回・窓口相談指導

  • (巡回指導)1,433件  (窓口指導)48件

(2)専門指導員による個別集団指導

  • (集団指導):12回・227名  (個別指導):22回・173名

(3)金融のあっせん

  • (斡旋件数):64件   (内、貸付決定総額:185,500千円)

(4)記帳継続指導

  • (指導延べ回数):289回

(5)推進委員活動

  • 委員12名委嘱。経営改善普及事業に関する情報交換・普及活動実施。

(6)施策普及事業

  • 施策を広く周知するため、各種ポスター・パンフレットの作成。

(7) 『ビジネスローン』

  • 提携金融機関11社。 会員確認書発行 58件。

(6)会館運営事業

立川商工会議所事務所建物の管理運営に関する事業。

(1)ビル管理関係

  • 立川ビジネスセンタービルの管理組合理事長として管理運営。(理事会12回・総会1回)
  • 立川商工会議所専有部分の管理と運営。

(7)各種共済事業

会員企業の経営者や従業員等が安心して働ける環境を整え、福利厚生の増進、雇用の定着を図るため各種共済制度を実施。

(1) 会員共済保険の推進

  1. 生命共済制度
  2. ファーレ共済

    • 加入事業所 467事業所
    • 加入人数  1,135名
    • 加入口数  1,836口
    • 給付金等支払(死亡保険金  3件 400万円)
  3. 特定退職金共済制度
    • 加入事業所 188事業所
    • 加入人数  933名
    • 加入口数  8,418口
    • 給付金等支払(退職・遺族一時金・解約手当金 合計99件 85,209,993円)
  4. その他の共済制度
    • 小規模企業共済制度等3制度。 総加入者数 437事業所。
  5. 労働保険の推進

(6)TMO推進事業

平成10年施行された「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、「立川市中心市街地活性化基本計画」が策定(平成12年:立川市)された。これらの経過を踏まえ、平成14年3月立川商工会議所が「TMO構想」を取りまとめ、商工会議所自らTMO機能を担う機関として、立川市の認定を受け事業展開を図っている。

平成18年度に中心市街地活性化法が改正されたが、旧法に基づく理念の継承から、継続して事業を実施した。

(1)立川南口拠点施設  チャレンジショップ「コラボ」

  • 事業内容:チャレンジショップを開設。
  • 所在地:立川市柴崎町3−8−10(敷地:107m2・2階建て建物:延べ床108.58m2)

(2) 中心市街地活性化施設整備等事業委託「はな広場」

  • 事業内容:北口拠点施設として整備。まちの賑わい創出、回遊性確保のためのイベント等に活用。
  • 所在地:立川市曙町2−348(敷地:約544m2)

(3) たちかわ「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)事業

  • 花のある街として集客力を高めるための事業活動。
    1. 春ステージ事業実施。
    2. 秋ステージ事業実施。
    3. 冬ステージ事業実施。

(9)雇用対策事業 (無料職業紹介事業)

概ね、55歳以上を対象に無料で職業を紹介する事業。職業紹介事業:厚生労働大臣認可「13−15−ムー0002」。
「はつらつ高齢者就業機会創出支援事業」(アクティブシニア就業支援事業)として、東京都・立川市からの委託事業。

  • 場所:ルミネ立川1階
  • 運営体制:相談員3名
  • 求人情報データ:約3,000件

(1) 求人企業(自所開拓分)

  • 求人企業数:399企業。
  • 求人数:1,292人。

(2) 求職者

  • 1年間に職を求めて相談に来た人:2,363人
  • 企業を紹介するに至った人:447人
  • 実際に就職が決まった人:150人

(3) 求職者の職種・年齢

  • 職種:1.事務的職業 2.清掃の職業 3.管理人
  • 年齢:1.55歳〜59歳 2.60歳〜64歳 3.65歳〜69歳

(4) 求職者の地域

  • 立川市内が約半分の64%で最も多いが、近隣からの求職者がある。

7.その他
(1) 広域連携の推進

(1) 多摩地区7商工会議所・21商工会連携事業

  • 多摩経済サミット(平成18年11月24日開催)
    2006多摩経済サミット(平成18年11月24日開催)で国際花博覧会の誘致活動を開始する共同宣言を採択。
  • 横田基地軍民共用化推進協議会
  • 多摩観光協議会
  • (仮称)東京多摩国際園芸博覧会誘致検討準備会
    平成19年3月14日、準備会の発足。(2006多摩経済サミットでの共同宣言採択を踏まえて)
  • (2) 社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)

    (3) 多摩地区日経懇話会

    (4) ネットワーク多摩


(2) 社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)


(3)多摩地区日経懇話会


(4)ネットワーク多摩


(2)共催・後援・協賛
  • 立川市等行政や各種団体・企業等の実施する事業やイベントへの共催・後援・協賛など支援、18事業。

(3)受託事業
  • 受託事務:5件

(4)委託団体等
  • 受託団体:3団体

(5)事務所建物等
  • 事務所建物等・・・立川ビジネスセンタービル(専有床11階 395.53m2 ・ 12階 873.96m2)

(6)出資等団体企業
  • 出資等団体企業・・・6企業団体。

平成17年度事業報告

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

T 総括的事項

 わが国経済の景気回復は、当初は景気の踊り場的状況でありましたが、全体としては民間需要中心の緩やかな回復基調にありました。

 しかしながら、原油価格の高騰等によるコストの高止まりなど、中小企業をめぐる環境は依然として厳しく、加えて、減税措置の縮小・廃止を中心とする増税感や年金の負担増による消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明感は拭えない状況であります。

 立川市においては、都市基盤整備事業に主導された都市改造が進展し、立川駅周辺を中心に、大型商業施設等が集積した効果もあって、来街者の増加が顕著となっております。

 立川駅南口前には、「立川みなみルネッサンス」が完成し、物販・飲食・アミューズメントの商業ビルが誕生しました。

 立川駅北口においては、国営昭和記念公園「みどりの文化ゾーン」が整備され、その一角に「昭和天皇記念館」が開館しました。南北均衡のある街づくりに一歩前進した感があります。

 このような状況の中、立川を中心とする多摩地域で花博覧会の開催を将来的な展望とした夢プランを推進し、TMO事業と連携した『たちかわ「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)』事業を立ち上げ、四季を通じての賑わいと回遊性の向上を目指す取り組みを開始しました。

 意見建議活動においては、立川市議会に「商業まちづくり条例の制定を求める」請願が採択され、平成18年度に条例が制定される目途をつけました。

 また、中小企業の支援育成の補助金確保に向けて「三位一体改革に伴う今後の経営改善普及事業予算確保に関する緊急要望」を東京都議会・地元選出の都議あてに要望し、予算確保を得ました。さらにはJR立川駅舎の改良に伴う要望活動、交通対策や大規模駐車場設置を求める要望等々、地域の発展・まちづくりに関する要望活動を展開し、それなりの成果を得ることができました。

 このように平成17年度の立川商工会議所は、会員をはじめ立川市等行政機関や関係諸団体と連携を密にし、意見要望活動をはじめとして、まちづくり・産業活性化・商工業の進展等に向けた幅広い事業に取り組んで参りました。

U 事項別状況

1.定款及び規約等

・個人情報保護法の施行による方針の制定
・規約等管理に関する規約制定及び体系分類の見直し
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正による、就業規則の改正


2.組織

■会員

平成17年度会員数は、2,887事業所。新規加入107件に対して脱退147件。実質40件の減少となった。

入退会の推移
主な退会理由
部会別会員構成

■部会

部会の数(6)

  • 商業部会(766)
  • サービス業部会(791)
  • 食品・飲食業部会(422)
  • 工業部会(258)
  • 建設業部会(408)
  • 金融保険不動産部会(242)

■委員会等

委員会等の数(6)(総務、政策、都市問題、夢プラン推進特別、異業種交流事業推進協議会、IT交流会)。審議会(1)、事業推進のための機関(10)、TMO機関(1)。たちかわ「はな・まち・こころ」実行委員会の新設。


■役員・議員(任期満了に伴う改選:平成19年11月1日)

役員定数48名 【会頭(1)・副会頭(4)・専務理事(1)・常議員(40)・監事(2)】欠員なし。

ただし、年度内において監事(1名)・常議員(4名)の変更。

議員定数120名  【1号議員(60)・2号議員(42)・3号議員(18)】。内2名欠員(2号議員1名・3号議員1名)


■顧問

顧問(11名)・特別顧問(3名)・常任顧問(10名)


3.事務局

■事務局機構

4課(総務課・地域産業振興課・事業課・中小企業相談所・会員加入促進室)。常勤役員1名。 職員数19名(内2名嘱託)。


4.庶務

■表彰・受章

  • (1)関東経済産業局長表彰(1名)
  • (2)物故者表彰(1名)

■慶弔その他(年間延べ139件)

関係する団体等の慶弔・行事・会議等の対応。


5.会議

■会議

  1. 議員総会  2回
  2. 常議員会  5回
  3. 監事会   1回
  4. 部会役員会 43回(6部会延べ開催回数)
  5. 委員会等  49回(6委員会延べ開催回数)
  6. 審議会  3回
  7. 事業推進のための機関会議   32回(7機関延べ開催回数)
  8. その他の会議
    • 会頭・副会頭会議 14回
    • 部会長委員長会議 3回
    • 日本商工会議所・商工会議所連合会関係 34回
    • 視察研修受け入れ 8件(無料職業紹介事業関係等)
    • 役職員研修 その他会議等 74回

6.事業
(1)意見・建議活動

文書による意見・要望

  1. <要望>『立川市/商店街を“核”とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例』の制定を求める請願
    • (請願者)立川商工会議所会頭 岩崎泉
    • (請願先)立川市議会議長 中島光男
    • (請願日)平成17年5月25日
    • (請願の結果)平成17年6月16日開催の第2回立川市議会定例会において、採択。
  2. <要望>JR立川駅改良に際しての要望
    • (要望者)立川商工会議所会頭 岩崎泉
    • (要望先)JR東日本旅客鉄道(株)八王子支社長
    • (要望日)平成17年10月31日
    • (要望の結果)平成18年3月10日付け要望に対する回答あり。
  3. <要望>三位一体改革に伴う今後の経営改善普及事業予算確保に関する緊急要望
    • (要望者)東京都商工会議所連合会(立川商工会議所会頭 岩崎泉ほか7商工会議所)
    • (要望先)東京都議会自由民主党及び地元選出都議会議員
    • (要望日)平成17年11月27日
    • (要望の結果)平成18年3月10日付け要望に対する回答あり。
  4. <要望>立川市新庁舎建設に伴い、大規模駐車場施設設置の要望
    • (要望者)立川商工会議所会頭 岩崎泉ほか関連団体(立川市商連、観光協会)
    • (要望先)立川市長・立川市議会議長
    • (要望日)平成18年2月21日

(2)証明
  1. 貿易関係証明発給件数  合計 1,321件

(3)一般事業

(1)地域開発対策事業

  1. 海外視察(プラハ・アテネ8日間)旅行の実施。
  2. 都市景観機能の推進
    • 第1回多摩のまちなみ建築デザイン賞の実施。

(2)商工業振興対策事業

  1. 商工業の振興に資するため情報交換等交流会・新年賀詞交換会の実施。
  2. 2005年国際博覧会(愛地球博)視察実施。
  3. 部会活動の推進
    「商業部会」・・・魅力ある個店づくり事業としてウオーキングマップの作成。
    「サービス業部会」・・・柏崎刈羽原子力発電所視察。全日空機体メンテナンスセンター視察。
    「食品・飲食業部会」・・・種畜牧場(サイボクハム工場)視察研修の実施。“飲食業・繁盛店への扉”セミナーの実施。
    「工業部会」・・・若手工業者育成事業(若手後継者育成塾)の開催とたま工業交流展出展。広域連携事業の取り組み。
    海外ものづくり研修(中国:東莞・広州)実施。
    たま工業交流展の取り組み。多摩広域交流会の実施。
    「建設業部会」・・・立川市の財政状況研修会の開催。近隣市商工会との広域連携事業(建設業交流プラザ、教育講習会)実施。
    「金融保険不動産部会」・・・街づくり研修・見学・懇親会の開催。景気対応の講演会・交流会等の実施。
    団塊の世代研究講演会・交流会等の実施。
  4. 経営の活性化推進
    「異業種交流会」・・・異業種交流シンポジウムの開催。
    「たちかわIT交流会」・・・ITセミナー“eビジネスで商売繁盛”をテーマに開催。

(3)調査広報事業

  1. 情報紙「立川商工会議所ニュース」の月刊発行。
  2. 産業情報発信事業の実施。“たちかわビジネスアイ”のタイトルでマイ・テレビ番組制作放映。
  3. 立川広域都市圏調査。基礎データの収集と分析実施。
  4. 報告書等。各種報告書の作成。

(4)情報化推進事業

  1. 立川商工会議所ホームページの情報発信事業。年間47,059件のアクセス数。(対前年6,227件増)
  2. 事務局所内業務システムの充実化。

(5)検定事業

  1. 各種検定試験
    • 【珠算・暗算、簿記、販売士、販売士資格更新、日本語文書処理技能(日商文書技能)、ビジネスコンピューティング、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、BATIC(国際会計)】
  2. 事務技術普及事業
    • *検定試験の延べ実施回数69人。延べ受験者総数10,335人。(対前年430人減少)
      *簿記、販売士検定は、受験者微増。
      *珠算検定の受験者は徐々に下降傾向。
      *ビジネスコンピューティング、カラーコーディネーター、福祉住環境コーディネーター検定の受験者は激減少。

(6)会員福利厚生対策事業

  1. 会員の集い開催(参加者450名)
    • 特別講演会講師に櫻井よしこ氏を招聘。
  2. 会員交流ゴルフ大会(飯能グリーンカントリークラブ、100名参加)
  3. 会員事業所へのサービス提供
    • 生活習慣病予防集団検診ほか実施外。

(4)特別事業

(1)まつりイベント事業の実施

  1. 立川まつり国営昭和記念公園花火大会
    観覧会場の国営昭和記念公園入場者数 約25万人(会場周辺含む総観覧者数約60万人)。
  2. 第5回たま工業交流展> 今年度より開催場所を「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン・花みどり文化センター及びゆめひろば」に変更。

(2)会員増強運動

  • 当所職員による会員増強の実施。年度内新規の加入事業所 107事業所。

(3)消費税円滑化対策事業(継続3年目)

  • 中小企業庁委託事業、日本商工会議所から再委託事業として実施。
  • 消費税制度改正により、新たに消費税の課税対象となる事業者等に対し、啓発活動や説明会・相談会を実施。

(4)創業支援事業(創業塾)

  • 中小企業庁補助事業、日本商工会議所の委託事業として実施。
  • 廃業率が開業率を上回るという現象が続いている現状を打破し、新事業分野を開拓し新たな雇用を創出するため事業実施。

(5)65歳雇用導入プロジェクト事業

  • 厚生労働省からの委託事業。
  • 高年齢者等雇用安定法の改正に伴う対応事業として65歳まで継続雇用の導入等周知・啓発・相談を実施。

(5)経営改善普及事業 

経営改善普及事業は、国の施策として、国・東京都及び立川市の助成を得て実施する事業。
地域内の小規模事業者及び創業予定者等を対象に、経営の革新及び創業促進等経営管理に関する、相談・指導等実施。

(1)経営指導員(5名)による巡回・窓口相談指導

  • (巡回指導)1,388件  (窓口指導)95件

(2)専門指導員による個別集団指導

  • (集団指導):13回・419名  (個別指導):23回・236名

(3)金融のあっせん

  • (斡旋件数):63件   (内、貸付決定総額:192,200千円)

(4)記帳継続指導

  • (指導延べ回数):260回

(5)推進委員活動

  • 委員12名委嘱。経営改善普及事業に関する情報交換・普及活動実施。

(6)施策普及事業

  • 施策を広く周知するため、各種ポスター・パンフレットの作成。

(7) 『ビジネスローン』

  • 提携金融機関10社。 会員確認書発行 94件。

(6)会館運営事業

立川商工会議所事務所建物の管理運営に関する事業。

(1)ビル管理関係

  • 立川ビジネスセンタービルの管理組合理事長として管理運営。(理事会12回・総会1回)
  • 立川商工会議所専有部分の管理と運営。

(7)各種共済事業

会員企業の経営者や従業員等が安心して働ける環境を整え、福利厚生の増進、雇用の定着を図るため各種共済制度を実施。

(1) 会員共済保険の推進

  1. 生命共済制度
  2. ファーレ共済

    • 加入事業所 511事業所
    • 加入人数  1,201名
    • 加入口数  1,958口
    • 給付金等支払(死亡保険金  5件 1,100万円)
  3. 特定退職金共済制度
    • 加入事業所 195事業所
    • 加入人数  948名
    • 加入口数  8,216口
    • 給付金等支払(退職・遺族一時金・解約手当金 合計123件 156,820,673円)
  4. その他の共済制度
    • 小規模企業共済制度等3制度。 総加入者数 437事業所。
  5. 労働保険の推進

(6)TMO推進事業

平成10年施行された「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、「立川市中心市街地活性化基本計画」が策定(平成12年:立川市)された。これらの経過を踏まえ、平成14年3月立川商工会議所が「TMO構想」を取りまとめ、商工会議所自らTMO機能を担う機関として、立川市の認定を受け事業展開を図っている。

平成18年度に中心市街地活性化法が改正されたが、旧法に基づく理念の継承から、継続して事業を実施した。

(1)立川南口拠点施設  チャレンジショップ「コラボ」

  • 事業内容:チャレンジショップを開設。
  • 所在地:立川市柴崎町3−8−10(敷地:107m2・2階建て建物:延べ床108.58m2)

(2) 中心市街地活性化施設整備等事業委託「はな広場」

  • 事業内容:北口拠点施設として整備。まちの賑わい創出、回遊性確保のためのイベント等に活用。
  • 所在地:立川市曙町2−348(敷地:約544m2)

(3) たちかわ「はな・まち・こころ」(春夏秋冬)事業

  • 花のある街として集客力を高めるための事業活動。
    1. 春ステージ事業実施。
    2. 秋ステージ事業実施。
    3. 冬ステージ事業実施。

(9)雇用対策事業 (無料職業紹介事業)

概ね、55歳以上を対象に無料で職業を紹介する事業。職業紹介事業:厚生労働大臣認可「13−15−ムー0002」。
「はつらつ高齢者就業機会創出支援事業」(アクティブシニア就業支援事業)として、東京都・立川市からの委託事業。

  • 場所:ルミネ立川1階
  • 運営体制:相談員3名
  • 求人情報データ:約3,000件

(1) 求人企業(自所開拓分)

  • 求人企業数:242企業。
  • 求人数:662人。

(2) 求職者

  • 1年間に職を求めて相談に来た人:1,912人
  • 企業を紹介するに至った人:325人
  • 実際に就職が決まった人:100人

(3) 求職者の職種・年齢

  • 職種:1.事務的職業 2.清掃の職業 3.管理人
  • 年齢:1.55歳〜59歳 2.60歳〜64歳 3.65歳〜69歳

(4) 求職者の地域

  • 立川市内が約半分の64%で最も多いが、近隣からの求職者がある。

(10)地域新生コンソーシアム研究開発事業
  • 経済産業省関東経済産業局の委託事業。(2年度目)
  • 研究テーマ:ナノカーボン型を利用した3次元ナノインプリンティング技術の研究開発事業。
  • 研究プロジェクト:企業3社(東成エレクトロビーム(株)、(株)エリオ二クス、SCIVAX(株))
  • 公的研究機関3機関(東京都立産業技術研究所、神奈川県産業技術総合研究所、(独)産業技術総合研究所)
  • 研究プロジェクト管理法人:立川商工会議所

7.その他
(1) 広域連携の推進

(1) 多摩地区7商工会議所・21商工会連携事業

  • 多摩経済サミット
  • 横田基地軍民共用化推進協議会
  • 多摩観光協議会
  • (2) 社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA産業活性化協会)

    (3) 多摩地区日経懇話会

    (4) ネットワーク多摩


(2)共催・後援・協賛
  • 立川市等行政や各種団体・企業等の実施する事業共催など。21事業。

(3)受託事業
  • 受託事務:5件

(4)委託団体等
  • 受託団体:3団体

(5)事務所建物等
  • 事務所建物等・・・立川ビジネスセンタービル(専有床11階 395.53m2 ・ 12階 873.96m2)

(6)出資等団体企業
  • 出資等団体企業・・・6企業団体。