経営相談のことなら

中小企業相談所

商工会議所の中には国の中小企業施策である「経営改善普及事業」を推進する「中小企業相談所」が設置されています。
特に、小規模企業の経営および技術の改善・普及・発達をはかるためにあらゆる経営上の相談を、無料で指導にあたっています。
中小企業相談所では、知事の認定を受けた経営指導員、補助員、記帳専任職員が主に小規模企業を対象とした金融の問題、税務の問題、販売の問題、生産の問題、従業員の問題など窓口あるいは直接訪問して皆様のご相談に応じています。

中小企業経営者を強力にバックアップ

例えばこんな時、お気軽にご相談ください。

  • 資金繰りを楽にしたい
  • 担保もなく保証人もいないが、借入れできないか
  • 帳簿のつけ方を教えてほしい
  • 確定申告を手伝ってほしい
  • 各種助成金のことを教えてほしい
  • 就業規則を整備したい
  • 労災や雇用保険の相談をしたい
  • 退職金の積立をしたい
  • 小規模企業共済や倒産防止共済に加入したい
  • 会社のホームページを作りたい
  • 税務、社会保険、経営改善等について専門家の意見を聞きたいので、派遣して欲しい。

などなど経営全般について

相談・講習会・研修会

  • 経営相談
  • 金融相談
  • 税務・経理相談
  • 労働相談
  • 取引相談
  • 法律相談
  • 特許相談
  • 創業相談
  • 講演会
  • 説明会
  • 研修会
  • 講習会

講演会・講習会などで経営に役立つ情報が得られます。

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中小企業の皆様がご利用しやすい各種融資制度

小規模企業にとって必要事業資金の確保は経営上最も重要な問題で、融資申込み時に依頼する適当な保証人がいない、また自己の担保能力も乏しいというのが実態です。
そこでこのような経営基盤の弱い小規模企業のために国や都では安心で低利な各種制度融資の道を開いています。
商工会議所ではこの小規模企業にとって有利な各種制度融資の斡旋を行っています。

各種の融資制度

国の制度融資
<日本政策金融公庫国民生活事業>
・普通貸付
・セーフティネット貸付
・特別貸付 など

<日本政策金融公庫中小企業事業>

東京都の制度融資
・小規模企業融資
・無担保・無保証人融資

立川市の制度融資
・運転資金・設備資金

別枠保証
・中小企業金融安定化特別保証

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帳簿づくりから決算・申告のご指導までおまかせください。(相談無料)

帳簿から決算まで一貫した継続指導を行っています。記帳することによって事業内容を計数的に把握し、過去の事業内容を検討することが可能となります。


記帳をした場合の利点と青色申告の特典


○記帳をした場合の利点
  • 青色申告による特典が生かされます。
  • 融資をうける場合の信用が高まります。
  • 経営の合理化に役立つ指標となります。
  • 計数管理が可能になり、事業内容を明らかにできます。
  • 記帳継続指導

毎月の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のために、税金面でいろいろな特典が受けられる制度です。


○青色申告が認められるのは
  • 事業所得(商工業・サービス業などの営業や農業、自由業などの事業による所得)
  • 不動産所得(土地や建物などの不動産や船舶などの貸付けによる所得)
  • 山林の伐採や譲渡による所得のある人です。

決算・申告相談会を市内各地区で2月上旬より順次行う予定です。日程等詳しくは当所もしくは振興委員までおたずねください。

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各種共済制度

会員サービスの一環に商工会議所の共済制度があります。
将来に備えて、ご利用ください。

特定退職金共済制度(従業員の退職金積立)

■特色
  • 掛金は1人月額1,000円から30,000円迄。全額損金に計上できます。
  • 中小企業でも大企業並みの退職金の準備ができます。
  • 立川市から掛金の上乗せがあり、とても有利です。
■加入できる方
  • 中小企業の従業員及び業務役員、パートタイマーの方。
  • 14歳7ヶ月以上69歳6ヵ月迄の方。

小規模企業共済(事業主の退職金積立)

■特色
  • 掛金は月額1,000円から70,000円迄所得から控除できます。
  • 共済金(退職金)は退職所得扱いとなります。
  • 加入者は、納付した掛金総額の範囲内で貸付制度を利用できます。
■加入できる方
  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員。

新ファーレ共済(すべての事故から死亡にいたるまで、業務上・業務外を問わず保償)

■特色
  • 加入限度年齢を70歳まで拡大
  • 年齢群団別保険料を導入(60歳以上は口数制限があります。)
  • 新たにガン死亡保障を導入
  • 災害関連の死亡、高度障害保険金額をアップ
  • 災害入院給付金日額のアップ
  • 法人が負担した従業員の掛金は損金に計上できます。
■加入できる方
  • 事業主・役員・従業員(家族従業員を含む)
  • 14歳7ヶ月以上69歳6ヶ月迄の方。

中小企業PL保険(自社の製品が原因で事故が発生した場合の、多額の賠償責任に備えて)

■特色
  • 中小企業が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で。他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の者を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金を支払います。
■加入できる方
  • 本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者(注)のうち、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会のいずれかの傘下団体に属する方に限られます。

※ご注意 LPガス販売、旅館経営、航空機(部品)製造、専門職業人(税理士、薬局・薬店等)の方は、別に専用の保険が用意されておりますので、本制度の対象にはなりません。


個人情報漏えい賠償責任保険制度(個人情報漏えい防止対策は万全ですか?)

■特色
  • 保険料は、商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットを充分に活かし、個別契約するよりも割安な保険料となっています。
  • 情報管理体制・認証習得状況により最大60%割引。
  • 個人情報漏えいの時期を問わず補償。
  • 個人情報漏えいリスクを幅広くカバー。
  • 充実の付帯サービス。
■加入できる方
  • 商工会議所の会員企業(ただし消費者向貸金業者は対象外)
  • 会員企業(全社)単位での加入とし、事業(支店)単位での加入は受付けません。
  • 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に規定する「個人情報取扱事業者(個人情報の保有件数が5,000件超の業者)」に該当しない事業者もご加入の対象となります。

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