CO2見える化システム

立川商工会議所 CO2見える化システム 利用規約

「利用規程」をよくお読みいただいた上で、「同意する」ボタンをクリックして登録画面にお進み下さい。

第1条(目的)

本利用規約は、立川商工会議所が運営する「CO2見える化システム」(以下「本システム」)の利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(新規登録)

本システムの利用を希望する事業者は、必要な情報を登録することで、利用が可能となります。

第3条(規約の同意)

本システム上で当利用規約の下に表示されている「同意する※」をクリックすることで、当利用規約に同意したものといたします。

第4条(取得した情報の利用)

  1. 立川商工会議所は、本システムの運用を円滑に行うため、事業者の登録した情報および必要最低限の個人情報をサーバーで管理するとともに、本システムの運用に必要な範囲で利用いたします。
  2. 事業者の登録した情報は、日本商工会議所と各地商工会議所とで共同利用いたします。
  3. 前2項のほか、日本商工会議所および各地商工会議所からの各種情報提供にも利用いたします。当該情報提供が不要な場合は、中止の申出ができます。

第5条(情報の開示)

立川商工会議所および各地商工会議所※は、当サービスの提供を通じて知り得た事業者の情報および個人情報について、次の場合を除き、第三者に開示及び漏洩しないものとします。

(1)事業者の情報および個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、支援サイトの運営のために必要な業務を委託する目的で提供する場合

(2)裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合

(3)検察・警察・監督官庁からの法令に基づいた情報の照会があった場合

(4)その他、本システムの利益を守るために必要と立川商工会議所または各地商工会議所が判断した場合

第6条(規約の改定)

立川商工会議所は、事業者の了解を得ることなく当利用規約を改定することがあります。

第7条(利用休止)

利用事業者は、本システムの利用休止を申し出ることにより、利用を取りやめることができます。ただし、立川商工会議所および各地商工会議所は、事業者の登録した情報を引き続き保有し、統計的に利用できるものとします

第8条(免責事項)

  1. 立川商工会議所および各地商工会議所は、本システムを利用したことにより発生した事業者の損害および事業者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
  2. 立川商工会議所は、支援サイトの運用の停止、中断または終了を予告なしに行うことができます。この場合において発生した事業者の損害について、立川商工会議所は一切の責任を負わないものとします。

第9条(準拠法、管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 当事業または本規約に関連して立川商工会議所と利用者の間に生ずるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

同意