省エネ補助金

このページでは、会員事業所の皆様が、省エネ・CO2削減を進める上で役立つ、各種補助・助成金の情報をまとめています。

※内容は更新時点のものです。

※ここに記載している事項はあくまで概要です。詳しくはリンク先URLをご覧頂くか、補助実施主体にお問合わせ下さい。

立川市

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度
対象者 市内中小企業
対象機器等 業務用エアコン、高効率照明器具、省エネ型業務用冷蔵庫の取り替えなど、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備改修
補助内容 補助対象経費(設計費・設備改修費)の1/2以内(上限200万円)。
URL
連絡先 立川市 環境対策課 温暖化対策係
TEL:042-528-4341
FAX:042-524-2603
環境配慮型事業者支援資金
対象者 市内中小企業
内容等 省エネ設備や自然エネルギー利用設備の導入、環境マネジメントシステムの導入等にかかる費用の融資。融資限度額1,500万円。
URL http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=4358
連絡先 立川市 産業振興課 商工振興係
TEL:042-528-4317
FAX:042-527-8074

東京都

中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト
対象者 都内中小企業等
対象機器等

省エネルギーに資する設備、又は機器の導入に係る経費の一部助成

省エネ診断の受診と、省エネ設備導入に基づく都内中小クレジット創出への協力が条件

補助内容 中小企業の場合、経費の3/4(7500万円が限度)。
URL http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/small/
連絡先 東京都環境局 都市地球環境部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
TEL:03-5388-3438
FAX:03-5388-1380
特定施策推進型商店街事業
対象者 商店街および商店街の連合会
対象機器等 都の緊急かつ重要施策へ協力する事業への支援。環境分野では街路灯やアーケード照明のLED化、ソーラーパネル設置等が該当。
補助内容 補助率4/5(限度額1億2千万円)
URL http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/josei_shotengai.html
連絡先 東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課
TEL:03-5320-4756
環境対応型商店街活性化事業
対象者 商店街および商店街の連合会
対象機器等 LED街路灯の設置、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、風力発電の活用、壁面緑化、ドライミスト導入。
補助内容 2/3以内(限度額1億2千万円)
URL http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/josei_shotengai.html
連絡先 東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課
TEL:03-5320-4756

省エネ型ノンフロン整備促進事業
対象者 民間事業者
対象機器等 省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入に対しての補助。
補助内容 ノンフロン冷凍等装置導入費用と、フロン冷凍等装置導入費用の差額の1/3を上限に補助。
URL

https://www.env.go.jp/earth/ozone/hojokin.html

連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン等対策推進室
TEL:03-3581-3351
エネルギー使用合理化事業者支援補助金(天然ガス分)
対象者 事業者(家庭用需要を除く)
対象機器等 燃焼エネルギーを利用する工業炉等、ボイラ、冷温水機等のエネルギー多消費型設備の設備の更新、または改造。ただし、天然ガスを主原料とするガスの使用等が条件。
補助内容 補助率1/3(上限額1.8億円)
URL

http://www.gasproc.or.jp/ngas/main.html

連絡先 【補助金執行団体】
一般社団法人 都市ガス振興センター 事業部 天然ガス化普及促進グループ
TEL:03-3502-5596
FAX:03-3502-5821
分散型電源導入促進事業費補助金(ガスコージェネレーション分)
対象者 民間事業者等
対象機器等 省エネルギー効果が高い天然ガスコージェネレーションや、自家発電設備等の導入に対して補助。
補助内容 補助率1/3(民間団体の場合)
URL

http://www.gasproc.or.jp/corgene/index.html

連絡先 【補助金執行団体】
一般社団法人 都市ガス振興センター 事業部 CGS普及促進グループ
TEL:03-3502-5550
FAX:03-3502-5821
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
対象者 建築主または所有者
対象機器等 省エネ対策により年間一次エネルギー消費量がゼロとなる新築・既築の住宅。補助対象機器は、高性能断熱材・高性能サッシ・空調(暖房・冷房)設備・給湯設備・換気設備・照明設備等。

※太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外。また、エネルギー計測装置の導入や、年間一次エネルギー消費量が省エネ法の基準以下であること等が条件。

補助内容 補助対象費用の原則1/2以内。ただし、一戸あたり350万円を上限。
URL

https://www.zero-ene.jp/zeh26/meti/index.html
(公募について)
https://www.zero-ene.jp/zeh26/meti/first.html

連絡先 【補助金執行団体】
ゼロ・エネルギー化推進室
TEL:03-6741-4544
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
対象者 中小工務店
対象機器等 省エネや再生可能エネルギーの導入により、年間一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅。補助対象機器は、住宅の省エネ化等に係る設備。
補助内容 補助対象費用の原則1/2以内。ただし、一戸あたり165万円を上限。
URL

https://www.zero-ene.jp/zeh26/mlit/index.html
公募について
https://www.zero-ene.jp/zeh26/mlit/first_announcement.html

連絡先 【補助金執行団体】
ゼロ・エネルギー化推進室
TEL:03-6741-4544
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
対象者 建築主、リース事業者等
対象機器等 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器。
補助内容 補助対象経費の原則1/3以内。上限5億円。
URL

http://zero-ene.jp/zeb26/
(公募について)
http://zero-ene.jp/zeb26/first_announcement.html

連絡先 【補助金執行団体】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
TEL:03-5565-4063
FAX:03-5565-4062
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
対象者 民間事業者等
対象機器等 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電(発電出力 1,000kW以下)、地熱発電、及び上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する蓄電池(蓄電池のみでの計画は認められません。)
補助内容 補助対象経費の1/3以内。
(再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)
URL

http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0403_6.html

連絡先 【補助金執行団体】
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
TEL:03-5979-7621
FAX:03-3984-8006
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
対象者 事業者等
対象機器等 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車(いずれも新規登録車または新規届出車)の購入補助。
補助内容 1台当たりの補助額は、公募要領を参照のこと。
URL

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/index.html

連絡先 【補助金執行団体】
一般社団法人 次世代自動車振興センター CEVグループ
TEL:03-3503-3782
FAX:03-3503-3783