東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部の本庁化を求める要望書

立商発第256号
平成26年3月4日

衆議院議員
   小田原 潔 殿
   高木 陽介 殿
   長島 昭久 殿

立川商工会議所
会頭 佐藤浩二

東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部の本庁化を求める要望書

 拝啓 早春の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 平素より当会議所活動遂行に際しましては、多々ご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、平成21年4月に従前の東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川へ移転し、東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されました。
 立川支部が管轄する多摩地域は、30の自治体があり、人口は約427万人であります。この人口は、福岡県に次いで全国10番目であり、また事業所数や従業員数でも全国12番目であります。このことにより多摩地域は「多摩県」ともいうべき実力を備えていると言えます。そして、裁判所立川支部の取扱事件数は非常に多く、全国の地方裁判所本庁、家庭裁判所本庁に比しても上位にランクされております。
 ところが裁判所支部には、「人事権も予算の決定権もない。また裁判官などの人員不足も憂慮されている。」と伺っております。
 立川商工会議所は、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的」として活動していることの立場から、より一層市民への司法サービスの充実を図るため、東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部の本庁化を早期に実現されますよう国会及び政府に対し強く要望いたします。

以 上