中小企業相談所

商工会議所の中には国の中小企業施策である｢経営改善普及事業｣を推進する｢中小企業相談所｣が設置されています。 特に､小規模企業の経営および技術の改善・普及・発達をはかるためにあらゆる経営上の相談を、無料で指導にあたっています。 中小企業相談所では、知事の認定を受けた経営指導員、補助員、記帳専任職員が主に小規模企業を対象とした金融の問題、税務の問題、販売の問題、生産の問題、従業員の問題など窓口あるいは直接訪問して皆様のご相談に応じています。 立川商工会議所を利用してみよう!!（PDF）

経営相談のご案内

資金調達、経営計画策定、販売・PR戦略、IT化など企業の皆様の様々な課題の解決に向けてサポートします。 経営指導員が事業所にお伺いするほか、窓口でのご相談にも応じています。

内容に応じて、各種専門家にもご相談いただけます。

法律	税務	労務・社会保険	販路開拓・営業戦略
弁護士	税理士	社会保険労務士	中小企業診断士

特許・商標	許許可・外国人雇用	登記	IT化支援
弁理士	行政書士	司法書士	ITコンサルタント

中小企業経営者を強力にバックアップ

例えばこんな時、お気軽にご相談ください。

• 資金繰りを楽にしたい
• 担保もなく保証人もいないが、借入れできないか
• 帳簿のつけ方を教えてほしい
• 確定申告を手伝ってほしい
• 各種助成金のことを教えてほしい
• 就業規則を整備したい
• 労災や雇用保険の相談をしたい
• 退職金の積立をしたい
• 小規模企業共済や倒産防止共済に加入したい
• 会社のホームページを作りたい
• 税務、社会保険、経営改善等について専門家の意見を聞きたいので、派遣して欲しい。

相談・講習会・研修会

法律・事業承継・労務・創業・経営・記帳・金融 など、経営に役立つ情報が得られます。 経営個別相談会（PDF）

無料法律相談会

中小企業経営者の抱える問題は、日々多様化しています。 トラブルの回避には、迅速な対応が望まれますが、法律に関する相談は敷居が高い印象があるとよく伺います。 当所では、そのような中小企業の為、様々な法的問題解決の一助となるよう、専任の弁護士による法律相談を開催しています。大きな問題に発展する前に、まずは相談です。 無料法律相談申込書（PDF） 相談会スケジュール（PDF）

対象者	立川商工会議所会員企業 及び市内商工業者
定員	各日　３名（先着順・予約制）
会場	立川商工会議所
相談員	ＴＯＫＹＯ大樹法律事務所
相談料	無料
お申込み	申込書に必要事項をご記入の上、 FAXにてお申込ください。
お問い合わせ	TEL：042-527-2700 （立川商工会議所　中小企業相談所）

事業ステージ・テーマに対応した相談メニュー

創業

創業時の融資や創業計画の作成などの支援 創業後の継続的なフォローも実施

創業応援塾

年1回開催

個別相談

随時

事業承継

• 第三者への事業承継（M&A）の支援
• 親族や従業員に対する事業承継の支援

東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター

雇用

概ね 55 歳からの「働きたい」「雇いたい」を支援
無料職業紹介所
雇用シェア（在籍型出向）制度無料支援
産業雇用安定センター

記帳相談　（対象：個人事業主）

確定申告に向けて、 日々の帳薄の付け方から相談可能

記帳講習会

年8回開催

確定申告相談会

2～3月開催

各種講習会・相談会

ビジネスに役立つ様々な分野の講習を随時開催

過去開催テーマ例

インボイス制度DXセミナー

補助金・助成金斡旋

売上や販路拡大を目指す新たな取組みの支援　国や東京乱の補助金助成金からご要望に応じて紹介・申請サボート 例：小規模事業者持続化補助金・IT補助金・ものづくり補助金 他

経営支援 中小企業活力向上プロジェクトアドバンス事業

事業所の経営分析チェックをもとに、中小企業診断士が今後の事業展開に向けたアドバイスを行う制度です。  

1. 経営分析チェック

2. 経営分析

   専門家が課題解決のアドバイスをまとめた「分析報告書」を作成しフィードバック。

3. 診断結果から課題解決を支援（アシストコース）

   • 課題解決に適した専門家の派遣
   • 中長期的な「事業計画」策定・実行の支援（アシストコース/最大9回）

4. 専門家が事業計画の実行をサポート（アドバンスコース）

   • 事業計画の進捗分析
   • 店舗の認知向上や来店客数を増やしたい等の専門家のアドバイス

 

帳簿相談

帳簿から決算まで一貫した継続指導を行っています。記帳することによって事業内容を計数的に把握し、過去の事業内容を検討することが可能となります。

記帳をした場合の利点と青色申告の特典

記帳をした場合の利点

• 青色申告による特典が生かされます。
• 融資をうける場合の信用が高まります。
• 経営の合理化に役立つ指標となります。
• 計数管理が可能になり、事業内容を明らかにできます。
• 記帳継続指導

毎月の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のために、税金面でいろいろな特典が受けられる制度です。

経営発達支援計画

改正小規模事業者支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）に基づき、立川商工会議所と立川市が策定した「経営発達支援計画（５か年計画）」が令和5年3月17日付けで経済産業大臣の認定を受けました。

この制度は、商工会議所と市町村が共同で作成する、小規模事業者の需要開拓に向けた事業計画の策定や実施支援の計画を国が認定するものです。

当所は、認定を受けたことを踏まえ、経営環境の変化への対応や新しい取り組みに前向きな小規模事業者に対する、伴走型の事業計画策定・実施支援事業を推進し、小規模事業者の「販路開拓支援」「伴走支援」「創業・事業承継支援」を目標に各種事業を進めていきます。

当所経営発達支援事業の詳細については、以下の通りです。

経営発達支援計画（2023.4.1～2028.3.31）（PDF）