（1）平成29年度事業について

①立川市補助金制度について
　立川市環境下水道部環境対策課神宮氏より、前年度補助要綱との相違点について説明。2種類の補助スキームから1種類になり、補助金総額は1,000万円。補助率は、3分の1で上限50万までと説明。支援事業者制度が廃止。補助金申請書類は、簡素化され、報告義務も、3年間から2年間へ変更となった旨報告。

②中央大学との連携を継続
　藤本座長より、6月9日に座長、環境対策課神宮氏、事務局にて中央大学と打ち合わせをしたことを説明。中央大学側は、経済学部村上事務長、薮田教授、谷口教授、唐教授とゼミ生4名が参加。立川をフィールドとした調査・研究に基づき、具体的な提案を行うこと、立川市の特性を踏まえ、次世代を担う学生の着眼点及び環境性能を取り入れた内容の要望。中央大学からは、テーマについては学生の視点を重視、研究発表に時期について再検討の要望を受けた。今後は、フィールドワークをはじめ、情報収集など全面的に協力し進めることを確認。

③年間スケジュール(案)について
　事務局より、説明。中央大学のスケジュールと合わせ、今年度の環境シンポジウム開催時期を検討することを確認。